公開：２０１９年８月７日

子どもを育てている家庭は、子どもの養育にお金がかかるものです。
一方で、両親のどちらかが育児のために退職をしたり、短時間勤務に変更するなどして収入が減ってしまうケースも少なくありません。そうした子育て家庭の経済的な不安を補うのが、子どもを対象とした各種の手当です。忘れずに申請をして、活用しましょう。

◆0歳から中学生までが対象「児童手当」
0歳から中学3年生の子どもを養育している人に支給されるのが、児童手当です。
3歳未満の乳幼児がいる家庭や、第3子以上の子がいるきょうだいの多い家庭には、手当がより手厚くなっています。所得制限（夫婦・児童2人世帯で960万円）がありますが、所得制限額以上の世帯には、児童手当特例給付（月 5000円）が支給されます。
＜対象＞
・０歳から中学3年生の子どもを養育している家庭（所得制限あり）
＜金額＞子ども一人あたりの金額
・3歳未満＝月 1万5000円
・3歳～小学生の第1子、第2子＝月 1万円
・3歳～小学生の第3子以降＝月 1万5000円
・中学生＝月 1万円
＜手続き時期＞
・出産したらすぐに（その後も年1回、現況届の提出が必要）
＜問い合わせ＞
・各市区町村の担当窓口

◆ひとり親家庭の子育てを支援「児童扶養手当」
母子家庭や父子家庭など、離婚などでひとり親になった家庭に支給される手当です。
支給されるのは、子どもが18歳になった後の3月末日まで。両親がいても、父母のどちらかが重い障害状態になった場合には支給されることがあります。所得制限があり、受給額は子どもの数や所得によって変わりますので、市区町村に問い合わせてください。
＜対象＞
・ひとり親で、18歳未満の子どもを育てている家庭（所得制限あり）
＜金額＞
・所得や子どもの数によって異なる
＜手続き時期＞
・ひとり親家庭になったとき
＜問い合わせ＞
・各市区町村の担当窓口

◆「子どもの医療費助成」は、子どもの病院代を補助
子どもが病院や歯科医院にかかったときの、医療費の自己負担額を市区町村が補助するものです。補助額や対象となる年齢は、市区町村によって異なります。補助の方法にもさまざまなタイプがありますが、医療機関で専用の医療証を提示すると、自己負担の補助が受けられるケースが多くなっています。詳細は、市区町村で確認してください。
＜対象＞
・就学前などの子ども
＜金額＞
・子どもの医療費の自己負担額
＜手続き時期＞
・子どもが生まれたら
＜問い合わせ＞
・各市区町村の担当窓口

◆2019年10月より「幼児教育無償化」
子ども子育て支援新制度に移行している幼稚園、認定こども園、保育所では、2019年10月から、3～5歳の子どもの利用料が無償になります。
新制度に加入していない幼稚園では、月2万5700円を上限に利用料が補助されます。0～2歳の子どもでは、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化（認可外保育室施設等では月 4万2000円を上限に補助）となります。詳しくは、市区町村か、それぞれの施設で確認をしましよう。
＜対象＞
・３～5歳の子どものいる家庭
＜金額＞
・幼稚園、認定こども園、保育所などの利用料が無償化
＜手続き時期＞
・入園時期など
＜問い合わせ＞
・各市区町村の担当窓口、各幼児教育施設

（出典・参考）
内閣府　児童手当Q＆A