平成27年の年頭に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　さて、日本経済は、安倍政権が推し進めるいわゆる「三本の矢」の経済政策により力強さを取り戻しつつありますが、一方で消費税率の引上げや天候不順等の影響から回復速度が鈍るとともに、地域社会及び中小企業への効果の波及等、正念場を迎えております。
　このような状況の下で、「第三の矢」として、政府の成長戦略の具体的な中身である『「日本再興戦略」改訂2014』が昨年６月に公表されました。その中には、「コーポレートガバナンスの強化」、「ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進」、「監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組の促進」が盛り込まれました。
　公認会計士をはじめ、会計プロフェッションに関わるこれらの政策は、会計プロフェッションがその使命と職責を果たすことにより、我が国経済の成長に貢献することが社会からも期待されていることの証であると認識しております。

日本公認会計士協会
会長 森 公高

■コーポレートガバナンスの強化
　「日本再興戦略」に基づくコーポレートガバナンスの強化に向けた具体的な取組の一つとして、企業が尊重すべき事項を定めたコーポレートガバナンス・コードの検討が現在行われているところです。これに先立ち、昨年２月には「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードが公表されました。企業の持続的な価値向上には、スチュワードシップとコーポレートガバナンスが好循環し、投資家と企業の間での積極的で活発な深度ある対話が欠かせません。
　投資家と企業をつなぐ役割を担うものが企業の情報開示です。中長期的な判断に資するためには、情報の信頼性確保は言うまでもなく、これまでの財務情報に加え、経営戦略やリスク等の将来情報を含めた非財務情報を充実させることが必要と考えております。現在、統合報告の研究が進んでおります。当協会としても、国際統合報告評議会（IIRC）への参画や統合報告シンポジウムの開催等の施策を実施してきましたが、今後も企業報告の在り方の議論・検討を深めて我が国の企業報告の発展に寄与することを通じてコーポレートガバナンスの強化に貢献してまいります。

■ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進
　平成25年６月に金融庁から公表された当面の方針に基づき、任意適用要件が緩和され、IPO企業を含め適用を検討する企業が拡大しつつあります。適用会社数は予定を含めて50社を超え、適用の拡大は着実に進んでいるものと認識しております。
　適用企業の拡大に向けた環境が醸成しつつある中、当協会としても、昨年においてはIFRS財団や会計教育研修機構等と協力して各種セミナーやシンポジウムの開催に積極的に対応しました。今後も、企業会計基準委員会や日本経済団体連合会をはじめ、ALL JAPAN体制で、適用が一層加速するよう、その周知徹底と適用に向けた環境整備に努めてまいります。

■監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上
　現在、上場会社監査事務所登録制度の見直しについて、議論を進めているところです。特に資本市場への影響が大きい上場企業の監査に関しては、監査の信頼性を確保する上で、自主規制機能を一層強化する必要があります。
　また、近時の公認会計士試験の受験者数は、減少傾向にあります。経済社会の重要な基盤である会計と監査を担う公認会計士を目指す若者が減少していることは、放置できない事態です。我が国の公認会計士制度を担う将来の有能な人材を確保するためには、公認会計士の魅力を向上させる必要があります。当協会としては、公認会計士や監査に対する社会的認知度の向上のための広報活動等、様々な施策に積極的に取り組んでまいります。

■地域活性化・中小企業支援
　我が国の経済再生には、地域経済の活性化が不可欠であり、地域経済を担う中小企業支援の担い手としての公認会計士の果たすべき役割・期待は極めて高いものと感じております。近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、当協会に対しても担当官庁である中小企業庁や金融庁からも協力を求められる機会が増加しています。昨年、新たに設置した中小企業施策調査会等を通じて、業界全体として公認会計士が中小企業支援を行うに際して必要になると考えられる施策を検討・実施してまいります。

■おわりに
　当協会会長に就任した際、「Engage in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士」という新たなタグラインを設定しました。社会において公認会計士をはじめ、会計プロフェッションが会計や監査に関する専門的知見を活かして貢献できる分野は今後ますます広がるものと思います。会計や監査という社会基盤を支える存在であることを十分に認識し、社会からの様々な期待に迅速に応えることを通じて、経済社会の発展及び公共の利益に貢献できるよう、本年も取り組んでまいります。
　最後に、皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

以上

世界中の公認会計士が、自国企業の財務情報の正しさを保証しています。

世界約120ヶ国（約160団体）で、およそ250万人の公認会計士が、 自国の企業等が公開する財務情報を検証し、 世界中の投資家に開放される株式市場においてその正しさを保証しています。

■公認会計士の使命（公認会計士法第1条）
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

■1.公認会計士は、監査及び会計の専門家である
公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、及び「会計」の専門家として、わが国の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしている。

■2.「独立した立場」とは
公認会計士は、被監査会社のみならず何人からも独立した立場で、公正性と信頼性を確保している。

■3.「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」とは
会社等が作成する貸借対照表、損益計算書等の財務書類はもちろんのこと、広く財務に関する情報の信頼性（会社等の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて付与することをいう。

■4.「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り」とは
公認会計士は、監査を通じて、「会社等」における不正の発見等により公正な事業活動を図ることを意味している。「会社等」とは私企業に限られるのではなく、学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれ、その対象はどんどん広がっている。
同時に、投資者（企業に出資している株主）と債権者（会社法の対象となる大会社の利害関係者）の保護、合わせて資本市場に対する信認の確保が、期待されているのである。

■5.「もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」とは
公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことを主な業務としていることによって、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することが位置付けられたものであり、公認会計士の存在が「公共の利益の擁護」に貢献するという意味も含んでいる。