オキナワギンコウ ホンテンエイギョウブ

沖縄銀行 本店営業部

幅広い金融機能を備えた地域の中枢金融機関
金融機関
  • 地方銀行
エリア
沖縄県那覇市
最寄り駅
ゆいレール 県庁前駅 から徒歩5分
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口座開設するために、必要なものは何ですか?
■ご使用になられる印鑑 (ゴム製のオートスタンプ印等でのお申し込みはできません)
■ご本人確認書類(下記の書類例をご参考にしてください)
【個人の場合】
・運転免許証
・各種健康保険被保険者証
・各種年金手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
・住民基本台帳(顔写真入り)
・印鑑登録証明書
・住民票
・その他官公庁から発行された氏名・生年月日・住所の記載された書類等

【法人の場合】
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
・その他官公庁から発行された法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載された書類等
※)同時に、取引担当者の本人確認書類の提示も必要となります。

※有効期限・有効期間のあるものは提示いただく日において有効な書類に限らせていただきます。
※有効期限・有効期間の定めのないもに関しては、提示いただく日から6ヶ月以内に発行された書類に限らせていただきます。
メッセージ
当行は昭和31年の創立以来、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日の基盤を築き上げてまいりました。
これもひとえに地域の皆さまや株主の皆さまからの永年にわたる暖かいご支援の賜と深く感謝いたしております。
また、これからも永続的に地域の皆さまとより良い関係を保持できるよう、適時適切な情報開示に努めてまいります。
欧州諸国における財政問題も落ち着きをみせ、国内においては東日本大震災からの復興需要増加など景気回復への期待感が高まる一方、電力供給の制約や原子力災害の影響などにより、景気の先行き不透明感が払拭できない厳しい状況下にあります。
地域における金融機関の経営環境は、競争激化や地域経済の急変など、変化に対応した経営改革のスピードが益々要求されてまいります。

こうしたなか、当行では平成23年度からスタートした「中期経営計画2011~2012」が2年目を迎えました。
タイトルに掲げた「SPEED&PROGRESS(「スピード経営」と「次世代への進化」)」を実践してまいります。
「地域ナンバーワンバンクの基盤固め」を基本方針とし、本来業務である融資力の強化と収益力・企業価値の向上に努め、地元経済との関係を一層高め、より高次の金融サービスを提供することで、地域社会の発展に貢献してまいる所存です。

当行は、常にお客さまの期待に応え、県民に愛され、親しまれる銀行「ピープルズバンク」として、役職員一丸となってさらなる経営内容の充実、サービス向上に努めてまいります。
皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

沖縄銀行 本店営業部の基本情報

スポット名 沖縄銀行 本店営業部
TEL 098-867-2141
住所 〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
営業日
営業時間:
ATM利用時間
平  日 07:00-22:00
土日祝 09:00-20:00
休業日:
-
HP http://www.okinawa-bank.co.jp/
備考 当行は昭和31年の創立以来、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日の基盤を築き上げてまいりました。
これもひとえに地域の皆さまや株主の皆さまからの永年にわたる暖かいご支援の賜と深く感謝いたしております。
また、これからも永続的に地域の皆さまとより良い関係を保持できるよう、適時適切な情報開示に努めてまいります。
欧州諸国における財政問題も落ち着きをみせ、国内においては東日本大震災からの復興需要増加など景気回復への期待感が高まる一方、電力供給の制約や原子力災害の影響などにより、景気の先行き不透明感が払拭できない厳しい状況下にあります。
地域における金融機関の経営環境は、競争激化や地域経済の急変など、変化に対応した経営改革のスピードが益々要求されてまいります。

こうしたなか、当行では平成23年度からスタートした「中期経営計画2011~2012」が2年目を迎えました。
タイトルに掲げた「SPEED&PROGRESS(「スピード経営」と「次世代への進化」)」を実践してまいります。
「地域ナンバーワンバンクの基盤固め」を基本方針とし、本来業務である融資力の強化と収益力・企業価値の向上に努め、地元経済との関係を一層高め、より高次の金融サービスを提供することで、地域社会の発展に貢献してまいる所存です。

当行は、常にお客さまの期待に応え、県民に愛され、親しまれる銀行「ピープルズバンク」として、役職員一丸となってさらなる経営内容の充実、サービス向上に努めてまいります。
皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。【振り込め詐欺救済法の対応について】
平成20年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)」が施行されました。
当行では、下記の相談窓口を設置し、被害に遭われたお客さまからのご相談をお受けいたしております。
詳しくは、下記をご覧ください。

■法律の概要
本法律は、振り込め詐欺等の被害に遭われたお客さまのために、振り込まれた口座に滞留している被害資金の返還手続等を定めた法律です。

■対象となる犯罪被害資金
振り込め詐欺(オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺)・恐喝などの犯罪被害に遭い、金融機関の口座に被害資金を振り込んだ場合が本法律による資金返還の対象となります。

■対象となる具体的な犯罪利用口座の確認
「預金保険機構」よりインターネットを利用して順次公告されますので、ご確認ください。

■返還金額等
被害により振り込んだ資金が相手の口座に残っている場合は、この資金を被害に遭われた方にお返しします。
資金が既に引き出されている場合には、口座に残っている残高がお返しできる金額の上限になります。
また、同じ口座に資金を振り込んだ方から他にも被害回復分配金の支払い申請がある場合、口座の残高を被害額に比例して按分した上お返しすることになります。
なお、口座の残高が1,000円未満の場合には、本法律では資金返還の対象となりません。

■相談窓口
被害に遭われたお客さまは、お振込先金融機関および警察へご相談ください。
当行では、振り込め詐欺等の犯罪被害金を当行の口座へお振り込みされたお客さまからのご相談をお受けしております。
ご照会・ご相談をはじめ申請手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。
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