はじめに
みなさんが法律事務所に相談したいと思われたときに、一番心配されるのは、やはり費用のことと思います。そこでここでは、弁護士費用や裁判費用について、なるべくやさしくご説明したいと思います。

　弁護士に相談したり、依頼したりしたら、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。平成１６年４月１日より、これまで弁護士の報酬について定めていた、日本弁護士連合会の「報酬等基準規定」が廃止され、各法律事務所で報酬基準を作って事務所に備え置くことになりました。当事務所でも「奈良総合法律事務所報酬規定」を定め、弁護士費用の明確化に努めています。

　この「奈良総合法律事務所報酬規定」では、依頼者が貧困であるなどの特別の事情があるときには、一般的な基準によって算出された額を減額・免除することができますし、逆に事件が重大・複雑であり、事件処理に著しく時間がかかるものであった場合には、妥当な額に増額することを定めています。

　弁護士費用は具体的なケースに応じて決まるものですし、特に当事務所では、依頼者の経済的事情に応じたご相談を心がけておりますので、どうか費用についてもお気軽に弁護士におたずね下さい。

なぜ日曜日の相談を始めたのか

　通常の法律事務所は、たいがい日曜日はお休みです。しかし、突然トラブルに巻き込まれ、週末のうちに緊急に相談する必要が出てくることもあるでしょうし、お仕事の都合等で、どうしても日曜日しか相談の時間がとれない方も、大勢いらっしゃるでしょう。

　もちろん日曜日も出勤というのは、弁護士も大変です。しかし、当事務所では、利用者の視点に立ち、皆様のニーズに迅速に対応することによって、法律専門職としての責任を果たそうという気概のもとに、交代制で日曜日の法律相談を始めました。

　但し、全ての弁護士が日曜対応が可能ではないこと、また完全予約制ですので、前日までに予約が必要であり、飛び込みでのご相談をお受けすることができないことについては、ご了解下さい。詳細は事務所宛にお問い合わせ下さい。

　今後とも、当事務所では相談業務の拡充を図り、質の向上にも努めていく所存です。


法律相談料
弁護士に法律相談をしたとき支払うもの。

書面による
鑑定料

法律上の判断や意見を書面でするときに支払うもの。

着手金

弁護士に示談交渉・調停・訴訟等の事件又は法律事務等を依頼した際に、結果に関わりなく支払うもの。

報酬金

弁護士に依頼した事件などが終了し、依頼者に経済的利益があったときに支払うもの。

手数料

弁護士に、原則として一回程度の手続で終了する事務について依頼したときに支払うもの。

顧問料

　弁護士に対し一定の法律事務を継続的に処理することを契約で定めたときに支払うもの。（当事務所では、顧問先の法律相談は無料でお受けしております）

日当

委任した事件等のために弁護士が出張したときに支払うもの。

実費

以上の弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、その他委任事務処理の上で実際にかかる費用。

ご挨拶
弁護士に相談したいのですが、「どこに相談したらいいかわからない」「自分の相談したい事件を取り扱ってくれるのか分からない」という方、当事務所では身近な法律問題を幅広く取り扱っています。
一人で悩まないで。まずは相談してください。
当事務所は、地域にお住まいの方、地元企業の皆様に、身近で良質なリーガルサービスを提供することを目的として、1981年4月に、近鉄橿原線・大和八木駅徒歩2分のアクセスし易い場所に開設された地域密着型の法律事務所です。
利用者の視点に立ち、皆様のニーズに迅速に対応することによって、法律専門職としての責任を果たそうという気概のもとに、夜間・土曜・日曜の法律相談業務を行っています。 法律相談は完全予約制となっておりますので、事前にお電話にてご予約下さい。
協働受任

個性豊かな9人の弁護士が、それぞれの専門性を生かしつつ、これまで蓄積されたノウハウを生かしながら、組織的に紛争解決を図ります。

説明責任

依頼者の相談を丁寧にお聞きし、受任する段階で、事件の見通しや方針、費用について、できる限り説明いたします。

迅速処理

事件の内容にもよりますが、できるだけ迅速な対応、早めの解決を志向します。

柔軟解決

事件の背景や当事者の心情にも配慮し、訴訟外の紛争解決も視野に入れて、柔軟な解決をめざします。