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有限会社高屋土地建物
東広島市高屋町の賃貸アパート、マンションは・・・・！
不動産
- 不動産業
- ビル管理
- メンテナンス
- 倉庫管理
- エリア
- 広島県東広島市
- 最寄り駅
- JR山陽本線 西高屋駅 から徒歩5分
有限会社高屋土地建物に行く前にチェック！
有限会社高屋土地建物の基本情報
| スポット名 | 有限会社高屋土地建物 |
|---|---|
| TEL | 082-434-0015 |
| FAX | 082-434-1999 |
| 住所 |
〒739-2102 広島県東広島市高屋町杵原1328-6 |
| 営業日 |
|
| HP | http://www.e-takaya.co.jp/ |
| 駐車場 | あり |
| 備考 | ～不動産売却の流れ～ ■売却を考える お電話での売却相談サービスを行なっております。 売却を考えていくと、様々な疑問にぶち当たってくることでしょう。 それぞれのご事情やスケジュールによって、売却方法は変わってきます。 所有不動産がどれ位の価格で売れるか、住宅ローンが残っている物件を売るにはどうしたらよいか、また、税金や手数料といった諸経費をどのくらい見込めばよいかなど、売却に関するお悩みや費用面のご相談等について、幅広くお答えし、サポート致します。お気軽にお電話ください。 売却を考え始めたら、まずはお電話一本で不動産のプロに相談をしてみましょう。 ■売却にかかる費用を調べる ■物件の調査・査定をしてもらう 当社は物件調査・査定を無料で行います。 ・不動産調査・査定の方法は…? まず、電話等による簡単なヒアリングから始まります。 その後、担当者が売却予定の物件へ訪問し現地調査を行ない、査定金額を算定します。 ※査定の際には、売却物件を購入したときのパンフレット、権利証、建築確認書、設計図等がありましたらご用意ください。 ・査定書をお渡しします。 この査定金額をベースにして、最近の価格動向に沿った実際の売り出し価格を決めていきます。 この際お客様には、実際に売却活動に入る前にスタッフが価額や方法等について、より具体的なアドバイスやご提案を致します。 ■売却を依頼する 媒介契約の締結 売り出し金額も決定し売却の意思が固まったら、媒介契約を結びます。 ※媒介契約とは … お客様が不動産の売却を不動産仲介業者に依頼するという契約を結ぶことです。 下記の3種類の媒介契約からお選びいただきます。 1)専属専任媒介契約 依頼した不動産会社以外に、重複して媒介を依頼できません。 自分で見つけた相手とは、依頼している不動産業者を通さずに売買契約を結ぶことはできません。 依頼された不動産業者は、該当物件を不動産流通機構に登録し、販売状況を1週間に1回以上、媒介依頼者(売主さん)に報告しなければなりません。 2)専任媒介契約 1)と同じく、依頼した不動産会社以外に、重複して媒介を依頼できません。 自分で見つけた相手と、依頼している不動産業者を通さずに売買契約を結ぶことができます。 依頼された不動産業者は、該当物件を不動産流通機構に登録し、販売状況を2週間に1回以上、媒介依頼者(売主さん)に報告しなければなりません。 3)一般媒介契約 複数の不動産業者に重複して媒介を依頼することができます。 該当物件を不動産流通機構に登録したり、販売状況を報告する義務はありません。 ※それぞれの詳しい内容は、担当者へご確認ください。 ■物件の売却活動について 様々な媒体により、積極的な売却活動を実施します。 1)ホームページ、提携サイト、レインズ(不動産流通指定機構)への掲載。 インターネット関連の媒体に登録・公開し、より広く顧客獲得を目指します。 2)新聞折込、ポスティング、ハウジングニュースへの掲載。 紙媒体で近隣への広告活動を行います。 当社は、チラシ原稿作成は業者さんに任せず、物件のことを良く知っている担当者で作成しております。 売主様のご意見もすぐに反映でき、アイディアいっぱいのチラシは毎回好評を頂いています。 3)オープンハウスの実施。 週末にはオープンハウスを開催し、現地案内を行ないます。実際に見学して頂くことで、成約への一歩につながります。 ※ご希望によっては、一部の広告を控えたり(例:インターネットは不可等)広告禁止にすることも可能です。 詳しくは担当者にご相談ください。 ■売却不動産の売買契約締結 購入を希望される方にまず、購入申込書を提出していただきます。 売主様がそれを承諾してから、不動産業者が代金の支払方法や時期、物件の引渡し、付帯設備の確認など、 契約に必要な事項を確認して調整をしていきます。その内容が決定した後、不動産売買契約を結びます。 ■残代金の受領・物件の引き渡し 残代金の受領・鍵渡し(物件の引渡し)は同時に行なわれます。よって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。 引越しの際、電気・ガス・水道など公共料金の廃止の連絡と精算を行ないます。 マンションの場合は、各使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておくとよいでしょう。 |
