ミズホギンコウ オオテマチホンブ
みずほ銀行 大手町本部
全国47都道府県に店舗を展開しております。
金融機関
- 都市銀行
- エリア
- 東京都千代田区
- 最寄り駅
-
ＪＲ各線 東京駅 から徒歩5分
東京メトロ各線・都営地下鉄三田線 大手町駅 から徒歩3分
メッセージ
■株式会社みずほフィナンシャルグループの概要
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的とし、グループ経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的とし、グループ経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
みずほ銀行 大手町本部の基本情報
| スポット名 | みずほ銀行 大手町本部 |
|---|---|
| TEL | 03-3214-1111 |
| 住所 |
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
| 営業日 |
|
| HP | http://www.mizuhobank.co.jp/ |
| 備考 | ■株式会社みずほフィナンシャルグループの概要 みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的とし、グループ経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。～みずほフィナンシャルグループ社長メッセージ～ 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 まず最初に、一部提携ローンに係る行政処分に関しましては、みなさま方に大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めまして深くお詫び申しあげます。今後、みなさま方からの信頼回復に努め、金融機関としての社会的責任をより一層果たしてまいる所存です。 ■国内外の経済情勢 さて、最近の経済情勢を顧みますと、世界経済は、先進国を中心として、緩やかな回復の継続が期待できるようになりました。 米国経済は、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、緩やかな回復が続いております。欧州経済は、債務問題や高水準の失業率が続くものの、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しております。一方、中国経済については、以前と比べ成長が鈍化しており、今後の動向には留意が必要です。また、その他新興国経済では、一部で弱めの動きが続き、通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策が取られやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況にあります。また、ウクライナ等に見られるように地政学リスクには引き続き留意が必要な情勢です。 日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続いており、企業業績も上向きです。消費税率引上げによる一時的な落ち込みはあるものの、先行きの日本経済は徐々に持ち直していくと見られます。 ■2013年度決算の概要 こうした環境下、当グループは、2013年度を初年度とした3年間の中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン～＜みずほ＞の挑戦～』において、「銀行・信託・証券」一体戦略を推進してまいりました。 業績面では、初年度に相応しい順調なスタートを切ることができました。2013年度決算においては、連結当期純利益は＜みずほ＞発足以来の最高益である6,884億円と、年度計画に対して114%の達成率、前年度比22.8%の増益となりました。中期経営計画に掲げた、顧客部門を軸とした安定的・持続的収益構造への質的転換に向けて、着実な成果をあげております。顧客部門が内外とも増収になるとともに、＜みずほ＞が他社に先駆けて推進してまいりました「銀行・信託・証券」一体戦略でも、One MIZUHOシナジーの年度計画に対する達成率が170%に達する等、着実な成果があがっております。 次に、自己資本の状況ですが、普通株式等Tier1比率（完全施行ベース、第十一回第十一種優先株式を含む*）は、中期経営計画の目標である8%を上回る水準となっております。 *バーゼル3上、優先株式は普通株式等Tier1資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式（2016年7月強制転換）を普通株式等Tier1資本に含むものとした上で算出するものです。 ■コーポレート・ガバナンス態勢の高度化に向けて ＜みずほ＞はグローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすため、ビジネスモデルの進化のさらなる加速とともに、取締役会を中心としたガバナンスの強化に取り組んでおります。このたび、その取り組みの一環として、みずほフィナンシャルグループは委員会設置会社に移行いたしました。 委員会設置会社への移行に伴い監督と経営の分離を徹底することによって、取締役会による経営に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を目指してまいります。同時に、取締役会が、経営を担う執行役に対して、業務執行の決定を最大限委任することにより、スピード感のある経営を実施してまいります。また、社外取締役を中心とした指名・報酬・監査各委員会の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保するとともに、取締役会議長を原則として社外取締役とする等、今後ともガバナンスに関するグローバルな潮流を積極的に採用してまいります。 先般、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、公表いたしました。これはみずほフィナンシャルグループにおける企業統治システムの基本的な考え方や枠組み、および、委員会設置会社としての取締役会、執行役、指名・報酬・監査各委員会の役割、構成や運営方針を定めたものとなります。 ■おわりに 当グループは、今後も『One MIZUHO』の旗印のもと、グループ戦略である「銀行・信託・証券」一体戦略を着実に遂行してまいります。グローバルで開かれた総合金融グループとして、円滑な資金供給をはじめとするお客さまのニーズに、より一層的確にかつスピード感をもってお応えできるよう取り組むとともに、金融機関としての社会的使命を全うするよう努力してまいります。 みなさまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。 2014年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEO 佐藤康博 |