法テラスは、本年4月10日、法人設立9周年を迎えました。
　「離婚したいが、親権と養育費で折り合いがつかず、話が進まない」
　「自己破産をすると、何か今後の生活に支障が出るのだろうか」
　「裁判を起こされてしまったが、弁護士に依頼するお金がない」
こうしたご相談について、以下のような業務を通じて解決のお手伝いをしております。
1, 情報提供相談
　法テラスの相談員が電話・面談にて内容をお伺いし、適切な相談窓口や法制度について情報提供いたします。どなたでも無料でご利用いただけます。
(混み合う場合がありますので、面談をご希望される方も事前にお電話願います。)
2, 法律相談
　収入・資産が一定基準以下の方については、弁護士・司法書士による無料の法律相談を行っております。事前予約制で、相談時間は1回30分、同一案件であれば3回まで無料で相談が受けられます。
(電話での相談、刑事事件の相談は行っておりません。)
3, 弁護士・司法書士費用の立替
法律相談の結果、弁護士・司法書士に依頼したいという場合は、弁護士・司法書士費用を立て替える制度があります。こちらも収入・資産が一定基準以下の方が対象です。
法テラス鳥取では、皆様の法的トラブルの解決に微力でもお役に立ちたいと考えております。トラブルが大きくなる前に、ぜひ一度法テラス鳥取をご利用ください。

私たち法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための『総合案内所』です。

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
　全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
　そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
　お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています（情報提供業務）。
　また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
　このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援（犯罪被害者支援業務）等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています（ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります）。