ようこそ当事務所のホームページへ！

　近年我が国では「e-Japan重点計画」のもと、電子政府の確立が急速に進んでおります。
　許認可、社会保険手続きをはじめ、税務申告が電子化され、平成１７年３月の新不動産登記法の施行により、登記申請の電子化も始まりました。
　司法の分野でも民事訴訟手続に電子化を導入するなど、我が国の電子政府確立は立法レベルでは達成されたものとなりました。

　インターネットの利便性については今更言うまでもないことですが、私は、全ての事件処理は面談から始まるものと考えております。
　したがって、当ホームページにアクセスすることによって事件が解決するということは想定しておりません。

　まずは依頼者である皆様とお話をしたいと考えております。
　しかし、司法書士に事件処理を依頼されるのは、人生で何度もあることではありません。
　多くの依頼者が、実際の司法書士はどのような人物なのか、費用は、代理人としての能力等様々な不安を胸に司法書士事務所に連絡又は訪問されていらっしゃるのではないでしょうか？

　このホームページは、事件処理を依頼される際、連絡又は訪問される前にご覧頂き、当事務所の執務姿勢をご理解頂く一助になるよう開設致しました。

　また、私は、自分は「実務家」であると考えております。
　「実務家」は様々な事件処理を通じ、法解釈の矛盾、立法上の盲点、司法・法務行政の不備を指摘し、是正していくことを使命と考えております。
　そして、私は日常の実務を通じて感じる様々な矛盾、不備を発表する場として当ホームページを活用してまいります。

　一人でも多くの方々にご賛同頂ければ望外の幸いです。

　最後に、私が今日「実務家」として活躍できるのは、多くの依頼者のご支援、ご叱責、同職の協力の賜物と思っております。
　ここに厚く御礼申し上げるとともに、今は亡き祖父母に本ホームページを捧げます。

※当事務所における事件処理とは登記・裁判手続等を指します。

１、出資法の上限利息を撤廃し、制限利息を利息制限法に一元化することを要望します。
２、登録免許税、登記手数料を大幅に減額し、現代の不動産流通形態を反映した徴収システムの確立を要望します。
３、成年後見制度における市区町村長による申立ての拡充を望むとともに、誰もが平等に成年後見制度を享受しうる財政基盤の確立を要望します。
４、中高校生への消費者教育の導入を決議した、日司連（日本司法書士会連合会）決議を支持し、早期実現を要望します。
５、平成１４年の改正司法書士法可決に際してなされた、衆参両院附帯決議の早期実現（司法書士への家事審判、民事執行の代理権付与)を要望します。


■業務案内
・不動産登記
・商業法人登記
・訴訟手続き