■「新しい産業」をつくる
015年上期決算は、大幅な増収増益を達成し、通期では 過去最高の営業利益を予想しています。好業績の背景には、 国内ユニクロ事業の安定成長と、海外ユニクロ事業の高い成長があります。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国市場でのユニクロ事業が好調です。

ユニクロは日本だけでなく、グレーターチャイナ、韓国でもNo.1ブランドになったのではないかと自負しています。今後も、米国、欧州、東南アジア、オセアニアといった世界中の市場でNo.1ブランドになりたいと思っています。特に米国は、グループの最優先事業として全社をあげてサポートし、事業基盤をつくり、拡大することをコミットしていきます。3年後には米国を売上1,000億円の事業規模にする計画です。

ユニクロ事業がグローバルで成長していく一方で、ジーユー事業は第二の成長期に入りました。2015年上期には大幅な増収増益を達成し、「ファッションと低価格」のブランドとして、日本市場での確固たるポジションを確立しつつあります。次の目標である売上3,000億円、営業利益300億円に向けて、上海、台湾などの海外市場での拡大も視野に入れています。

このようにグローバルで事業を展開していけばいくほど、「品質へのこだわり」「お客様へのきめ細かいサービス」「チームワークを重視した経営精神」といった日本発企業のDNAの大切さを実感しています。我々が掲げている「グローバルワン・全員経営」の実践は、世界中の市場でNo.1ブランドになるために欠かせないものです。
そして我々は今、サプライチェーン全体の見直しを行い、進化させることで、これまでのアパレル・ファッション産業・小売業とは全く違う「新しい産業」をつくることをめざしています。東京、ＮＹ、上海に加え、パリ、ロンドン、ロサンゼルスに本格的な商品開発のR＆Dセンターを設立します。また、グローバルな生産ネットワークの再構築を行うとともに、追加生産のリードタイムの大幅短縮にも取り組んでいます。
インターネットやスマートフォンの普及で情報が溢れる現代社会では、流通ビジネスのあり方もドラスティックな転換期を迎えています。我々は、2016年春に竣工予定の有明配送センターには、世界最大の"デジタルフラッグシップストア"をつくります。インターネット販売というバーチャル店舗とリアル店舗が融合し、お互いの機能がより高まった新しいビジネスを、そこで創造していきたいと思っています。デジタル時代の変化は、我々にとってのチャンスです。新しい産業の変化は日本だけでなくグローバルな波であり、我々のように世界中で事業展開をしている企業にこそ、根本からビジネスの仕組みを変革できる力があると信じています。
我々は、服のビジネスを変え、新しい産業を創造し、人々の生活を豊かにしていく企業をめざすと同時に、服を通じた社会貢献により、人々に幸せや喜びを伝える企業であり続けたいと考えています。服を通じて世界を良い方向に変えていきます。

015年5月
株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長　柳井　正

ユニクロを中核ビジネスとして、ジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど複数のブランドも展開しています。主力のユニクロは1984年に1号店をオープンし、ロードサイド店を中心にチェーン展開を行ってきました。1998年に都心への出店を開始すると同時に、フリースキャンペーンを展開し、日本中にユニクロブームを巻き起こしました。その後はショッピングモールへの出店、銀座・新宿・大阪といった大都市圏の繁華街へのグローバル旗艦店、グローバル繁盛店の出店も行っています。
ユニクロは、企画・素材開発・素材調達・生産・物流・販売までを一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）として、高品質なカジュアルウエアを手頃な価格で提供し、他社に真似のできない独自商品を販売し、日本のアパレル市場の6.2％のシェアを占めています。
ユニクロ事業の成長の軸足は海外へ移っています。海外進出は2001年9月の英国に始まり、2014年8月末現在の店舗数は、国内852店舗に対し海外633店舗で、海外事業の売上高はユニクロ事業全体の約37％を占めています。特に中華圏（中国・香港・台湾）、韓国、その他東南アジアでの出店により、高成長が継続しています。米国市場においても本格的なチェーン展開を開始しつつあります。

2006年に立ち上げたジーユー事業は、低価格でファッション性が高いブランドとして、日本市場で成功を収めています。店舗数は2014年8月末現在276店舗まで拡大し、売上高は1,000億円を突破しました。ジーユーもユニクロ同様、SPAのビジネスモデルによる独自商品を開発し、競争力が高いブランドに育っています。

■お客様のお手元に商品をお届けするまでの徹底した品質・安全管理体制
ユニクロは、事業展開を行っている日本・欧米・アジア諸国など、国や地域を超えて各国で制定されている安全基準のなかで最も厳しいものを「ユニクロのグローバル品質・安全基準」として採用しています。これらの基準は、生産担当役員をトップとする「品質確定委員会」で決定され、生産部内の生産リーダーが中心となって取引先工場と連携しながら、「匠」メンバーによる知見・経験を踏まえ、すべてのユニクロ商品がこの基準を満たしているかを確認しています。確認した情報は、関連部署間で共有。商品品質顧客対応チームが中心となってお客様からの問い合わせに円滑に対応できる体制を整えています。また毎月、CS（Customer Satisfaction：お客様満足）推進チームの「お客様のご意見・ご要望」と、商品品質顧客対応チームの「お客様お申し出案件」をもとに、各海外生産事務所（上海、ホーチミン、ダッカ、ジャカルタ、イスタンブール）にフィードバックし、それぞれ改善と対策を立案した「異常値事例集」を作成。各事業所間で水平展開することで、同じ商品にかかわる担当者の啓発や品質改善に役立てています。

このようなユニクロの徹底した品質・安全管理体制を、ジーユーでも同様に運用しています。

■品質と安全性を守る「匠」制度
ユニクロは、2000年より、日本が世界に誇る繊維産業で長年の経験をもつ「匠」と呼ばれる技術者を各取引先工場に派遣し、生産現場での技術指導や工程管理、人材育成にあたっています。素材匠と縫製匠にわかれ、中国をはじめとした生産地域で活躍しており、必要に応じてジーユーなど、グループ事業の取引先工場の品質・安全性の管理、指導も行っています。
「匠」制度は、商品品質だけではなく、取引先工場とのパートナーシップも含めて「世界最高水準の服づくり」を支える独自の仕組みであり、すべてのプロセスで品質の向上はもちろん、生産効率の改善や安全な作業環境の確保まで、重要な役割を果たしています。同時に、「匠」制度は、取引先工場の技術レベルを向上していく仕組みであり、サプライチェーンにおけるキャパシティビルディング（組織の基盤強化）においても、有効な取組みの一つです。なぜなら、多くの取引先工場はユニクロの製品だけを生産しているわけではありません。「匠」によってもたらされる技術やプロセスの改善、従業員のスキルの向上は、その工場自体の成長をもたらします。さらに、「匠」が多くの工場を担当することや、現在の取引先工場とともに中国外で事業を展開する際に新たな取引先となる工場に対しての技術支援も実施することにより、その地域のアパレル製造産業全体のレベルアップへの貢献も目指しています。
ユニクロにとっても、取引先工場にとっても、次の課題は工場内や生産国内で次世代の「匠」を育成していくことです。そのため、2013年には主力生産地である中国において、「匠」候補として現地スタッフを採用し、マンツーマンでの育成を開始しました。

■危険化学物質排出撲滅に向けた取組み
2012年に「化学物質管理基準」を改定し、改定基準にもとづく危険化学物質の含有検査を開始しました。衣料業界におけるリーダーとして、環境負荷の問題についてリーダーシップを発揮し、取引先の皆さまとともに対応を進めていきます。

■安全性に関する第三者検査機関の品質調査
ユニクロ商品に使われるすべての素材は、第三者検査機関(※1)によるサンプル検査（染色堅ろう度検査(※2)やホルマリン(※3)検査など）を実施して安全性を確認しています。量産時には「本生産検査」を実施して、さらに安全性を確認し、工場出荷時にはすべての商品に「出荷前検品（針・危険物の混入のチェックも含む）」を行っています。また生産パートナー工場でこうした検品が確実に行われているかを確認する「出荷前監査」を、第三者検査機関などと実施。倉庫へ商品搬入後には、倉庫での「投入前検品」の実施に加えて、第三者検査機関による「抜取検査」も実施され、安全・品質管理体制の強化を図っています。
第三者検査機関による品質調査を、ジーユーでも同様に運用しています。