家や土地の登記、会社・法人の登記ならお任せください。
司法書士は親しみやすく親切な街の法律家です。
誰にでも、身近に起きる事ながら、実はきちんと法律的に処理しなければならないことがたくさんあります。
たとえば家や土地を売却したのだが・・・。
会社を設立したい。
貸したお金が戻ってこない。
利息を払いすぎているのでは？相続があるのだがどうすれば・・・。
などなど、多分野にわたる問題を解決いたします。
まずはお気軽にお電話でお問合わせください。

◆不動産登記
不動産とは簡単にいえば建物や土地などのことをいいます。
不動産登記とは不動産の所在・地番・家屋番号・種類・面積・構造など表題部(甲区)、不動産についての権利関係(売買・相続・抵当権など)を乙区として法務局の登記簿に記載し、一般の人たちに公表(公示)することをいいます。これは不動産を取引しようとしている人たちが、安全に取引できるように売買・相続や抵当権設定・抹消などの記録を誰にでもわかるようにする制度なのです。
登記をすることによって所有権や抵当権などの自分の権利を他人に対して主張できる(対抗力を有する)ようになるのです。
建物を新築した時や住宅ローンを返済した時などはお早目の登記をお勧めします。
　　　●所有権保存・移転
　　　●抵当権設定・抹消
　　　●その他
◆過払い金返還請求
何年もの間借入金を返済していると金利を不当に高く設定している貸し金業者の場合、元利金を払い過ぎていることがあります。払い過ぎた金額を過払い金言いますがこれは取り戻しをすることができます。通常の返還交渉のほか裁判によることもできます。
◆商業(会社・法人)登記
平成18年5月1日に会社法が施工されたことにより、各種の規制が見直しされ利用者にとってより使いやすいようになりました。
おもな改正点は複数の法律をまとめて「一本化」したことにあります。
また現代にマッチするようにビジネス界からの要請にも応えて、合同会社やLLPなどの企業形態も新設させることになりました。
さらに有限会社を新設できなくなったり、最低資本金制度の撤廃、必要役員数を減少、任期の延長、取締役会設置の義務がなくなるなど、「法律での制限」を軽くする配慮がなされています。
商業登記は株式会社などの法人について設立から運営、清算にいたるまでの一定の事項を法務局で登記することにより一般に開示し取引先など利害関係人の安全を守るための制度です。
《登記の原因と種類》
　　　●会社を新規に作りたい⇒[会社設立登記]
　　　●代表取締役など役員が代わった⇒[役員変更登記]
　　　●会社の名前や目的を変更したい⇒[商号変更・目的変更登記]
　　　●会社の本店を移転したい・支店を登記したい⇒[本店移転登記・支店登記]
　　　●資本金を増やしたい・減らしたい⇒[増資・減資登記]
　　　●会社を辞めたい⇒[解散・清算の登記]
　　　●その他
◆債務整理
経済不況やリストラなどで心ならずも多重債務者となり返済に困った場合
債務(借金)の整理をして人生の再出発を図ることができます。
《債務整理の方法》
　　　●任意整理／裁判によらず債権者との話し合いで支払い方法などを交渉するほうほうです。
　　　　　　　　　通常司法書士や弁護士が代理人となって相手方と交渉します。
　　　●特定調停／簡易裁判所に調停を申し立て調停員と協力して債権者と交渉をしていく制度です。
　　　●個人民事再生／原則3年間で一定の債務を分割返済する計画を立案し、
　　　　　　　　　　　それを裁判所が認めれば残りの債務が免除されるものです。
　　　●自己破産／破産の申し立てを裁判所に行い、可能な限り債務を返済し、
　　　　　　　　　残債務については免責を受けるという方法です。
◆遺言
◆相続
◆成年後見
成人ではあっても通常の人たちより法律的な判断能力が劣る人たちがいます。
高齢から来る判断能力の衰えや認知症、知的障害者などの方たちが一例ですがそういった方々を悪質商法などから守ったり、正しい契約など法律業務ができるように法律面から支えるのが成年後見制度です。成年後見は2種類に大別されます。
　　　●法廷後見／本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人のいずれかを選任する制度です。
　　　●任意後見／本人自身が将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて
　　　　　　　　　あらかじめ、公正証書によって任意後見契約によって後見人
　　　　　　　　　を選任しておく制度です。
◆裁判
裁判所に訴えや申し立てをするときには書類が必要です。
司法書士は代理として書面を作成し訴訟手続きのお手伝いをいたします。また法務大臣の認定司法書士については簡易裁判所における訴訟代理業務が認められています。簡易裁判所は請求金額が140万円以下の貸し金請求等の身近な事件を、普通の訴訟より簡易な手続きで迅速に処理するために設けられた裁判所です。
　大家さん敷金を返してくれない。
　元夫が養育費を払ってくれない。
　簡易裁判所から身に覚えの無い訴訟や支払い督促が届いた
など身近な事例でも放置しておくと不利益を蒙る場合があります。しかるべき法的手続きが必要となります。
◆帰化申請
日本国籍を取得するには法務大臣の許可が必要です。
具体的には法務局を窓口として書面による帰化申請手続きを行います。現状では帰化の許可がでるまで、1年以上の時間がかかりますし、また多様な書類の提出を要求されます。私たちはこれを分かりやすく説明しスピーディに申請が下りるようなお手伝いをいたします。
◆その他
●筆界特定手続き／筆界とは、わかりやすくいえば隣接地との境界のことです。
　　　　　　　　　とかくトラブルになりがちな隣地の境界を確定するためにこの
　　　　　　　　　手続きを利用したり、あるいは裁判で確定することもできます。
●供託手続き／供託とは一定の金銭や有価証券などを供託所(法務局)に預託し管理
　　　　　　　を委ね、一定の資産を保全していることを照明するものです。
　　　　　　　具体的には貸借人がアパートやマンションの値上げに納得いかず、
　　　　　　　交渉中に現状の賃料をしはらっても大家さんが受け取ってくれない
　　　　　　　場合があります。
　　　　　　　これを放置しておくと賃料不払いで賃貸借契約解除の理由となる
　　　　　　　ことがあります。その場合供託所(法務局)に家賃相当分を供託
　　　　　　　しておくと、その時点で賃料の支払いが継続しているとみなされるの
　　　　　　　です。司法書士は供託の代理人となることができます。