はじめに、皆様が行政書士にいだくイメージは、官公署への許認可届けの便利屋さんというような認識が強いのではないでしょうか。

行政書士が以前から行ってきた諸手続業務は代行業として認められておりましたが平成14年7月1日より、正式に従来の業務につき代理権が認められるようになりました。このことにより、業務範囲も広くなり、たとえば民・民間で最も重要である契約書等を弁護士と同等に代理人として作成することもできるようになりました。

行政書士法の中で、行政書士は｢権利義務および事実証明に関する業務ができる｣と規定しておりますが、このことが弁護士が行う法律事務と重なる所以となり、行政書士の法曹界での位置付けは、『法廷に立たない弁護士』すなわち『事務弁護士』ともいわれております。

行政書士のところに持ち込まれる問題には、相続・遺言のトラブル、交通事故被害者の相談、法律対策も含めた契約書・内容証明・公正証書の作成、会社等の設立など誠に様々であります。

これからの時代、予防法務が大切な時代です。リストラなどで総務人事に人手のまわらない会社の上記業務等の法律顧問・アドバイザーなど、また弁護士に相談するのも気がひける、でもどうしたらよいのかわからないと困っている方、そんな方達の気楽に相談しやすい街の法律家として、少しでもお力添えになれたらと私は考えております。

農地転用・建設業許可等の官公署への許認可申請また相続手続き・契約書作成等、幅広くご相談に乗ります。　会社業務にも精通し、地域に密着した行政書士として、皆様に少しでもお役に立ちたく、日々研鑽しております。

■権利義務に関すること
各種契約・念書・示談書・内容証明郵便等の作成

■会社などを設立したいとき
会社（株式・有限等）設立書類作成、事業協同組合・財団・社団・NPO法人の設立、定款・議事録等の作成

■農地に関すること
農地の権利移動(売買・贈与等）、農地の転用・開発行為等の許可申請

■相続・遺言の相談をしたいとき
遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続・戸籍に関する書類（相続財産の調査・資料収集）

■建設業等を営業したいとき
建設業許可（更新・変更）申請、入札参加資格申請、経営事項審査申請

■産業廃棄物処理業を営業したいとき
産業廃棄物処理業許可（更新）申請等

■飲食店などを開店したいとき
飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請

■外国人に関すること
入国手続、在留資格の変更、在留期間の更新、永住・帰化申請等

■自動車に関すること
車庫証明の申請、自動車登録の申請、自動車運送事業許認可申請等


～信頼のネットワークであなたのニーズにお応えいたします！～
当事務所では、ご相談いただいた内容(上記行政書士業務または他士業務に関係するもの）に応じて、親しい司法書士・社会保険労務士・税理士・不動産鑑定士・弁理士・弁護士等とタイアップしてあなたのニーズにお応えいたしますので、気楽にご相談ください！！