当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に落ち込みがみられたものの、政府等による各種景気対策の効果により企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
　このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、前期と比較し、売上高は建設工事事業において商業施設の建築工事受注が増加したものの、商事事業において石油の販売価格が下落したこと等により、302億２百万円（前期比2.5％減）の減収となりました。また、利益面につきましては、前期に駆け込み需要のあった不動産事業のマンションの大規模修繕工事が減少したこと等により、営業利益は６億74百万円（同20.8％減）、経常利益は５億84百万円（同25.5％減）となり、サービス事業のシルバー事業において特別損失の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は２億11百万円（同46.7％減）の減益となりました。
　今後のわが国経済の見通しは、原油価格の下落による影響や景気対策の効果がプラスに作用し景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、海外景気の下振れ懸念などがあり、先行き不透明な経営環境で推移するものと思われます。
　このような状況下、当社グループは各事業を通じて、人々の豊かな暮らしを実現するために積極的に活動することを経営理念に、積極的に事業活動を推進してまいります。

代表取締役　佐藤幹介

■不動産事業
　不動産賃貸事業につきましては、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努めてまいります。
　不動産分譲事業につきましては、不動産市況を見極め事業展開を検討いたします。
　マンション管理事業につきましては、競争が激化する業界で、既存契約の確保、新規契約の獲得に注力してまいります。また、管理マンションの大規模修繕工事等を受注するために、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い利益向上に努めます。

■商事事業
　輸入炭販売事業につきましては、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本としてまいります。また、石炭ビジネスにおける友好的なネットワークを駆使し、機動的な石炭の仕入れ販売を行います。さらに石炭の需要家にフレキシブルに対応するため、石炭ヤード（貯炭場）を持つ道内の主要業者と連携し、販売促進を図ります。
　船舶事業につきましては、効率配船を行い安定的な収益確保をできるよう努めます。また、貨物輸送事業につきましては、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指します。

■サービス事業
　シルバー事業につきましては、各施設の稼働率を上げるとともに、入居者のニーズに合ったプランの変更等を積極的に行うことで、収益向上に努めます。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持してまいります。

■建設工事事業
　建設工事事業につきましては、好調な建築工事等の受注を維持し、安定収益源としての確立を図ります。

■その他事業
　炭カル肥料等の製造販売につきましては、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、農業用肥料の製造につきましては、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指します。

　なお、平成24年度に策定した中期経営計画は今年度が最終年度となり、残念ながら計画数値を達成することができませんでしたが、引き続き、平成27年度から３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、企業体質を強化し企業価値を高めるよう今後の事業を進めてまいります。また、今般、会社法が改正されグループ経営の重要性が増すなか、今後とも当社グループはコーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。