○記帳
商売や事業に関わるお金のやりとりを記録しておくことを記帳といいます。記帳で記録されたもの(帳簿・帳面)は、あなたのこれからの経営におけるすべての場面でベースとなります。
儲かっている時もそうでない時も、正確に記録されている帳簿はきっとあなたの強い味方になるでしょう。自分で作成した帳簿を自分の言葉で語る事業主の姿は迫力があります。そんな事業主にあなたもなれます！
「でも何から始めればいいか分らない」「付けてる(記帳している)ものはあるが、こんなのでいいか不安」と思いかけたらすぐ民商へ！まずはお電話を。
○労災
従業員が仕事中や通勤途中でケガや事故にあった場合、事業主の責任で保証しなくてはいけません。また、経営難などで従業員を雇い止めにする場合も同様です。そんな事業主の責任の手助けになるのが労働保険(労災保険・雇用保険)です。
民商で扱う労働保険は政府勧奨と言って、厚生労働省認可の事務組合制度の上に成り立っています。思った以上に少額の掛金で労災認定されたケガや病気の治療費は無料(傷病給付)、治療の為に仕事を休む間は賃金の約８割を本人に支給(休業給付)。また従業員を雇い止めにした場合、賃金の約6割～8割が本人に支給されます(失業保険)。
さらに民商の労災は事業主や家族従業員も対象です(特別加入)。従業員を雇わない一人親方(建設業に限る)の方も労災のことなら民商へ。
○税務調査
あなたの事業(個人事業主の場合)が12月を過ぎたら3月には確定申告が待っています。法人も決算の2ヶ月後には申告が必要です。これらの申告に対して税務署は質問検査権を行使して納税者に調査を行なう事をします。いわゆる税務調査です。
税務調査だからと言って税務署は何でもできる訳ではありません。法律や通達など、納税者の権利はしっかり守らせましょう。また、税務調査には原則、事前通知があります。とつぜんの訪問や連絡せん・電話などで接触を計ってきたらすぐ民商へ。
○滞納
国税(所得税、消費税など)や市税(固定資産税など)または社会保険料を滞納すると税務署や社会保険事務所は資産調査をした後、差し押さえなどの滞納処分を行うことがあります。滞納になってから処分が下されるまでの間、税務署などの徴収部門になにも働きかけないのはよくありません。堂々と払えない理由を主張し、必要ならば納税の猶予や換価の猶予を申請し、ここでも納税者の権利を尊重させましょう。そのほか借入の返済や家賃の滞りなど、あらゆる滞納のことはひとりで悩まず民商へ！

（共済では）
会員になれば、いのちと健康を守る民商独自の助け合いの制度(民商共済会)を利用することが出来ます。「体が資本」の自営業・事業主にとって健康管理は欠かすことが出来ません。民商では年に1回、健康診断を無料で受けることが出来ます。
また、入院を伴なう検査や病気・ケガを患った場合、3日以上の入院で初日から1日3000円の入院見舞金をお届けします(例えば3日間の入院で3000×3＝9000円)。
その他に安静加療見舞金、結婚祝金、出産祝金、長寿祝金、火災見舞金など・・・いのちあっての見舞金・祝金が豊富にあり受け取った方に喜ばれています。
（融資の相談）
「今月はいけるが来月はピンチに」「こんな小っちゃいとこ、銀行が相手してくれるんやろか」「事業を大きくするために人を雇ったり設備投資したい」
商売や事業をしていると資金繰りに頭を悩ますことが多いものです。民商では借りる立場で融資相談しています。無担保・無保証人の公的融資を活用しましょう
。事業計画づくりから経営改善、返済猶予などの条件変更の相談も民商へ。
（法律相談）
民商では月に1回、顧問弁護士による無料相談会(民商会員を優先)を開催しています。商売上のささいなトラブルから身内の内輪もめまであらゆる問題に対応していただけます(ただし、相談の域を超えると有償。また解決出来ない問題もあります)。
また税金の難しい問題(例えば相続税や贈与税など)は顧問税理士による無料相談会で相談できます。その他生活相談など、相談会の予約含めまず事務局まで。
（開業相談）
独立開業は将来の夢の上位にランクインされる1つでもあります。「スキルや経験は積んできた」「取引先もいくつか確保はできた」・・・でも、これからどうればいいの？そんな悩みに民商は応えます。
既に何十年と地域に根を張って商売を続けてきた仲間がいます。異業種の人たちの集まりだから話せることがあります。人と人とのつながりを大切にしたい・・・だから民商！
また、開業資金・法人成・記帳・労災・税務・各種届出等の相談も民商へ
（国保なんでも相談）
国民健康保険（国保）は国民全員が等しく健康保険証を保持し必要な医療をうけることが出来るためにあります（国民皆保険）。
経済的理由いかんで、本来すべての人が受けられるべき社会保障が阻害される状況を民商は許しません！保険証が無い、あるいは有効期限がすぎて新しい保険証が届いていない、国保料が高すぎて払いたくても払えない、医療費が高くて生活を圧迫している、その他国保に関するすべての相談は民商へ
（法人の方も民商へ）
現金出納簿、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、総勘定元帳、固定資産台帳・・・etcそもそも全部出来なくちゃいけないの？減価償却とは？複式簿記ってなに？毎月の先生への顧問料って高くね？決算書って自分で書けるようになるの？取引先から「法人にしてくれ」と言われたけど・・・法人にした時のメリット・デメリットは？法人成したいけど不安がいっぱい。そんな時は迷わず民商へ。
もちろん既に法人の方も気軽に相談してください。まずはお電話を。