○介護職員初任者研修 ※各種給付金対象講座
正式名称は「介護職員初任者研修課程」で、 介護ヘルパー2級廃止後、平成25年4月から始まった資格です。
初任者研修の資格は、訪問介護をする際に必要です。
訪問介護以外では必須ではありませんが、持っている方が優先される傾向にあります。
介護関係の仕事に就きたいと考えている方は是非取得しておきましょう。

○介護福祉士実務者研修 ※各種給付金対象講座
介護職員初任者研修の上位資格です。
全く、介護に関わったことのない方でも、この実務者研修を受講することが出来ます。
実務経験3年を経て、介護福祉士を目指す場合、受験資格の一つとして修了が義務付けられています。
ホームヘルパー1級・2級、介護職員初任者研修、 介護職員基礎研修の資格を所持していると、免除科目があります。

○全身性ガイドヘルパー
ガイドヘルパーの正式名称は「移動介護従業者」で、 視覚障害者移動介護従業者、全身性障害者移動介護従業者、 知的障害者移動介護従業者の3種類があり、 当校では主に「全身性障害者移動介護従事者（全身性ガイドヘルパー）」 の取得が可能です。
「全身性障害者」とは、全身にわたる運動および機能障害者で、 四肢体幹機能障害(四肢マヒおよび四肢体幹筋力低下を含む)の ある人で、身体障害者手帳1級を持つ重度の障害を有しています。
介護職員初任者研修・ホームヘルパー2級以上の資格を 取得していると知的障害者の外出介助は行えますが、 視覚障害、全身性障害の方の外出介助はこの資格を取得しなければ 行うことはできません。

○求職者支援訓練
・求職者支援訓練とは
ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、 安定した「就職」を実現するための制度です。
雇用保険を受給できない失業者の方に対し、 無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、 本人収入、世帯収入及び資産要件等、 一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金が支給されます。

○教育訓練給付金
＜教育訓練給付金は、そんな皆様をサポートする制度です。＞
働く人の雇用の安定と再就職の促進を図ることを 目的とした給付制度を利用しませんか??
教育訓練給付金は、現在働いている方や離職した方が自分で費用を負担し、 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・終了した場合、 本人が受講のために支払った費用の一部を支給する給付制度です。
支給額 受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%
※ただし、20%に相当する額が10万円以上の場合、支給額は上限の10万円となり、 4千円以下になる場合は支給なしとなります。
申請方法 受講者本人が受講修了後一か月以内に、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して 必要書類を提出することによって行います。
必要書類に関しましては管轄ハローワークにお問い合わせください。

○母子家庭等自立支援給付金
「就業経験があまり無くて仕事に就くのが不安・・・」
「子供を育てていかなければならないのに、なかなか職に就けない・・・」
・・・という母子家庭・父子家庭のお父さん・お母さんのための制度です。

■対象者
・児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準であること
・受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受講資格を有していないこと
・就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、 受けることが敵職に就くために必要であると認められるものであること

○キャリアアップ助成金について
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の 企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの 取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、 ぜひ、この助成金制度をご活用ください。

○キャリア形成助成金について
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の 企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの 取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、 ぜひ、この助成金制度をご活用ください。