放課後等デイサービスとは、障害があり、学校に行っている児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えたサービスのことです。学童保育によく似ているので「障害児童の学童保育」とも呼ばれます。
対象の児童は主に6歳から18歳の障害のある子供です。
目的としては学校の放課後や、夏休み等長期休業日(普段と生活パターンが違うので調子を崩してしまう子供が多いので)生活能力向上のための訓練および社会との交流促進等を継続的に行うこととしています。

1か月の利用日数は個人によって違い、施設と保護者が相談した上で自治体が利用可能な日数を明記した『受給者証』を発行し、決定します。
利用に際しては療育手帳や身体障害者手帳は必須ではないため、普通校に通っている学習障害等の児童も利用しやすい利点があります。
月額の利用料は原則として1割が自己負担で、残りのうち国が2分の1負担、都道府県と基礎自治体が各4分の1を負担する（所得により上限があり、自治体独自の補助を設けている場合もある）。施設によって利用料金が違うということが無いので、利用する側としては便利だと思われます。

法改正によって未就学児童は児童発達支援事業、学齢期児童は放課後等デイサービスに分かれ、障害の種類にかかわりなく利用できるようになりました。
また、株式会社、一般社団法人、NPO法人など、民間事業者の参入も盛んで、独自色を出すデイサービスも見られるようになり、利用者の選択肢が増えています。