私たちは、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務の適正な実現を図ることを使命とします。
私たちは、会計・税務等の業務だけでなく経営全般について、 お客様とのコミュニケーションを通じて、 お客様のご要望にお応えし、お客様の満足と支持をいただけるよう努めます。
私たちは、お客様との信頼関係を構築し、 お客様のお役にたてる高度な専門的スキルを向上させるために、日々研鑽してまいります。

【（相続問題）相続にはさまざまなトラブルがつきものです！ 】
平成27年から相続税法が改正されました。
平成27年1月1日以後の相続や遺贈により取得する財産に適用されます。
その中でも特に【基礎控除の減額】が多くの方に影響がでると考えられます。

[ 改正前 ] 5,000万円＋（1,000万円×法延相続人の数）
[ 改正後 ] 3,000万円＋（600万円×法延相続人の数）

基礎控除が大きく減額されたため申告が必要となる方の割合も高くなると言われています。当事務所ではどの様なご心配事でもご相談に乗ります。

● 遺言
相続トラブルを未然に防いだり、意思を伝えたりしたい場合に有効なのが、遺言（書）です。個人で作成をすると逆にトラブルの元となりますので当事務所にご相談ください。
● 終活相談
終活とは「人生の終わりを見つめることを通して、今をよりよく生きる活動」のことを言います。
お葬式、お金のいろいろ、自分の気持ちを伝える相手や方法…心配事はたくさんあると思います。当事務所では就活カウンセラーとしてじっくりとお話をお伺い致します。
● 遺産分割協議書
遺言がない場合、相続した相続遺産を具体的に誰にどのように分けるかを話し合い、その結果として「遺産分割協議書」を作成します。
相続による不動産などの所有権の移転登記をする際には、添付書類として必要となります。
● 相続手続き関係
相続が発生する戸籍謄本収集、遺言書の検認、放棄の検討、財産の調査、準確定申告etc・・・
数え切れない程さまざまな手続きが必要になり、期限もあります。もしもの時のために、事前にご相談ください。

【（生命保険）なぜ生命保険に加入するのでしょうか？ 】
社長様（経営者様）の万が一に備え、会社を継続する【企業防衛】遺族の生活を守る【退職準備】をあらかじめ準備するためと思われます。
この想定される金額である【標準保障額】が適切かどうか現在ご加入の生命保険と照らし合わせ、 見直す必要があればお手伝いさせて頂きます。
また法人保険は節税対策になります。法人保険を使った対策であれば、単なる税金の繰り延べや、現金の浪費ではなく、利益を先送りし、有効に使える現金を未来に残すことが出来ます。
また、大切なペットのためにペット保険もお取扱しております。

【（会社設立）会社設立・企業、どんな相談にも乗ります！ 】
人か法人か？資本金？決算月？
会社設立に関わる書類作成、創業期の経理処理、会社設立時だからこそできる（やるべき）ポイントをアドバイス致します！
早く軌道に乗れるように企業時の問題解決をサポート致します！

【（不動産有効活用）遊休不動産を持っているがもっと有効に活用できないか？ 】
こんな悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。
例えば、不動産所有を継続したい方であればアパートを建築して賃貸経営を図ることも方法の一つです。
賃貸アパートを建築すると、土地を更地のままにしておくよりも土地の相続税評価額は低くなり、相続税対策になります。
売却も一つの方法です。弊社のネットワークを活かし、安心して任せられる不動産会社と連携しお手伝いさせて頂きます。
不動産の有効活用の方法は千差万別で、少なからずリスクがあることも事実です。
有効利用の可能性やリスクに関し、適切な情報をご提案致します。

■月次訪問・月次試算表作成
毎月顧問先様を訪問し、月次の試算表を作成して、社長様に月次試算表の数字や経営状況等についての説明や税務及び経営のご相談等をお受けします。
スピーディーかつタイムリーに業績等を把握でき、決算対策等が可能になります。

■会計帳簿の作成
通帳、領収書、請求書などの原始証憑に基づき、出納帳、元帳、決算報告書の作成を行います。

■税務代理業務
法人税・所得税・消費税・相続税など、様々な税金の計算と申告書の作成を顧問先様に代わって行い、官公署へ提出します。

■税務相談
様々な税金に関して、事前に税額試算や有利な節税方法についての相談をおこないます。

■税務調査の立会
税務調査時には顧問税理士として立会い、顧問先様の立場に立って調査官へ意見を伝え、調査がスムーズに進行完結するよう務めます。

■税制改正や会計基準の改正などの情報発信
専門家として、毎年の税制改正の情報をいち早く入手し、顧問先様へ情報発信を行います。

■会社設立の支援
これから起業・創業をお考えの方、または個人事業から法人成りをお考えの方に対し、法人設立等に係る手続き・書類作成事項について支援いたします。

■事業承継
企業が永続的に発展し続けるための、次世代後継者への事業承継が必要になります。お客様の意向に沿う案をご提供します。

■相続・贈与対策
最新の相続税制、事業承継税制を踏まえつつ、最適な方法を提案いたします。
※税制の改正により平成27年1月1日から相続税の基礎控除が減少します。そのため相続税が発生する人の範囲が広がり、今まで相続税とは無関係だった方にも相続税の納税義務が発生する可能性があります。
当事務所は相続税の納税の有無の試算や少額の相続税申告にも対応させて頂きます。

■不動産管理・仲介
不動産には税金が付きものです。当事務所では税理士業務だけでなく、不動産業務も行なっております