私たちの立ち位置は、経営者側でも労働者側でもありません。強いて言うならば「企業の側」です。
労使間のトラブル解決よりも、企業の成長と発展を支援することが私たちのミッションです。
私たちは、人事・労務のプロフェッショナルとして、幅広い知識や情報、そしてチャンネルを駆使して、お客様に貢献します。
「いなくても大丈夫かもしれないけれど、いてくれるから安心で心強い」
そんな存在でありたいと考えています。

当事務所は、昭和60年に初代所長　寺本和男が島根県松江市で社会保険労務士事務所として開業し、今日まで30年間多くの皆様のご支援を賜りながら、事業を続けてくることができました。
これもひとえに皆様との大切な『ご縁』の賜物と心より感謝申し上げます。
平成26年3月をもって先代所長が退任しましたのを機に、私 寺本健太郎が所長として就任いたしました。先代の築いてきた礎に新しい息吹を加えて、地元島根県を中心にこれまで以上に皆様のお役に立てるよう邁進する所存です。
今後とも、寺本労務管理事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表 寺本健太郎

【 略 歴 】
平成16年 4月 寺本労務管理事務所入所
平成23年 12月 社会保険労務士登録
平成26年 4月 寺本労務管理事務所 所長就任

【 所 属 ・ 委 嘱 】
全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第32110012号
島根県社会保険労務士会 登録番号 第32-1-233号　所属　松江支部
島根県社会保険労務士会 研修委員
島根県社会保険労務士会 労働条件審査委員
公益財団法人介護労働安定センター 雇用管理コンサルタント 委嘱

【 そ の 他 所 属 団 体 】
日本人材マネジメント協会［JSHRM］会員
人を大切にする経営学会 会員
一般社団法人島根県経営者協会 会員
公益財団法人介護労働安定センター 会員
公益財団法人21世紀職業財団 会員
松江商工会議所 会員
一般社団法人労働基準協会 会員
島根県法人会 会員
松江南ロータリークラブ

● 人事・労務相談業務
人事・労務に関する問題・課題解決、リスクマネジメントのための助言、および企画・立案などを行います。
[ 人事・労務相談業務でご相談いただけること ]
＊労働契約、就業規則等に関する相談
＊労働保険・社会保険等に関する相談
＊労働時間管理、割増賃金その他賃金に関する相談
＊メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等に関する相談
＊行政指導、外部監査等に対する相談
＊その他、採用から退職までの人事労務管理全般に関する相談

● コンサルティング業務
課題解決やも目標達成へ向けた総合的な支援を行います。
[ コンサルティング業務でご相談いただけること ]
＊就業規則・賃金規程・退職金規程ほか各種規程・規則の作成および運用指導
＊人事制度・賃金制度ほか各種社内制度の設計および運用指導
＊採用戦略・採用計画・採用基準の策定など人材採用に関する総合支援
＊ワーク・ライフ・バランス推進支援
＊高齢者活用推進支援
＊人材開発・組織開発支援
＊創業・新規事業立ち上げ支援、ブランディング/リブランディング支援、マーケティング支援

● アウトソーシング業務
労働保険、社会保険等の各種手続き、給与計算、助成金の申請、年金の請求などの事務を代行いたします。
[ アウトソーシング業務でご相談いただけること ]
＊労働保険、社会保険等の各種手続の代行
＊給与計算、年末調整の代行
＊助成金、補助金等の申請代行
＊労務コンプライアンス診断、組織風土診断、個人特性分析の受託
＊年金相談、老齢・障害・遺族年金の調査および請求代行

● 研修・セミナー講師業務
企業内研修の講師、講演、講和などを賜ります。ニーズに応じた研修プランをご提案いたします。
[ 研修・セミナー講師業務でご相談いただけること ]
＊人事・労務管理、労働・社会保険分野に関する研修
＊階層別研修
＊モチベーション・メンタルモデル形成、リーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション技術に関する研修
＊採用面接官研修、考課者訓練
＊介護初任者研修、介護実務者研修、介護実技研修、介護概論・認知症に関する研修
＊各種研修・セミナーの企画・立案

■■ 30年の実績と信頼 ■■
当事務所は、先代所長が開業してから30年になります。
これまでも、地元企業を中心にたくさんのお客様からご相談・ご依頼を頂いております。当事務所がこれまで培ってきた経験やノウハウ、事例の数々はきっとお客様のお役に立つと考えておりますが、それ以上に、経験に甘んじることなく常に改善と挑戦を続けていくことが当事務所のスタイルだと自負しています。
企業経営の本質は、価値を創出し、社会に貢献し続けていくことです。
これからも、私たちの専門とするサービスを進化させることを考え、私たちの仕事を通じて、「お客様にとっての価値」を提供し続けてまいります。

■■ セキュリティ体制の整備 ■■
当事務所は、企業情報や個人情報などお客様の大切な情報をハード面（物的・設備的）とソフト面（人的・技術的）の両面からしっかりと守る体制を整えています。
社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条によって守秘義務が課せられておりますが、情報管理を取り巻く環境は日々変化しています。
当事務所は、全国社会保険労務士会連合会が社会保険労務士独自の個人情報保護制度として、その信用と信頼を担保する、「社会保険労務士個人情報保護事務所（SRP認証）」を取得するなど、第三者評価を積極的に行うこととしています。
私たちはこれからも、お客様の大切な情報を守るため、セキュリティ体制の強化に努めてまいります。
どうぞ安心してご相談ください。

■■ パートナーシップを重視 ■■
当事務所は、お客様との関係を「良きパートナー」として築いていきたいと考えています。
単に専門家としてお客様と接するのではなく、ご相談・ご依頼いただくこととなれば、真にお客様と「パートナーシップ」を築いていきたいと考えています。
決して目先の利益のみに捉われるのではなく、長い目で見たときに何がお客様にとって最良の選択なのか、常に選択肢をご用意しながらアドバイスさせて頂きます。
また、当事務所はお客様との関係を築いていくうえで対面によるコミュニケーションを重視しています。「必要なときにすぐにお客様の元へ駆けつけることができる」、「お客様が気軽に当事務所へお越しいただくことができる」ことも大切なことだと考えています。何故なら、人事・労務管理や労働社会保険などの法律実務は、「人」にかかわるものでありながら、「人」の温度を感じにくいものだからです。
『その先には人がいる』ということを忘れないためにも、「人と人」との生のコミュニケーションを通じて問題・課題の本質を的確に捉えることが重要だと考えています。
「真のパートナーシップ」とは、互いに主体性をもった相互依存の関係をいいます。
当事務所は「すべておまかせの解決」を期待されるお客様には、その期待に十分お答えできないかもしれません。

■■ 山陰地方での創業を積極的に支援 ■■
当事務所は、若い起業家からシニア経営者まで山陰地方で創業する企業を積極的に支援しています。
私たちにとって、山陰から新たな企業・事業が生まれる瞬間に携わることができるのは大変光栄なことです。
しかし、創業時には数多くの準備や手続きが必要です。経営者の方に安心して経営に専念して頂くために、私たちは全力でお客様をサポートいたします。
当事務所では、創業にかかる費用（設備投資に係る費用や雇用に係る人件費など）にあてる助成金や補助金を経営者に代わって申請したり、労働・社会保険関係の各種手続きを代行するなどお客様の創業を支援いたします。
また必要に応じて、税理士・司法書士・弁理士・弁護士など他士業とも連携し、ワンストップで御社の起業をサポートいたします。
お客様のビジネスが軌道に乗るまでの間、特に必要となる支援をさせていただきます。

■■ 家族を幸せにできる働き方を支援 ■■
“社員と社員の家族のことを考えることができる企業でありたい”
当事務所は、仕事と生活の調和を図りながら安心して働き続けることができる環境整備を推進しています。
特に「親として子育てにかかわることの喜びを実感しながら働きを続けられる環境」を作っていくことは、当事務所が重点を置いて取り組んでいる課題のひとつです。
もちろん、人的資金的に余裕のない中小企業にとって、それは言葉で言うほど簡単なことではありません。
しかし、そのような難しい課題に立ち向かっていくことで御社が更に進化できる可能性も秘めています。
忘れてはならないのは、「イノベーションは変化を利用することによって成功するものだ」ということです。少子高齢化や核家族化、価値観の多様化など社会環境の変化は企業にとって新たな進化のチャンスです。
当事務所は、お客様のワーク・ライフ・バランスの推進を支援し、イノベーションの推進を支援します。
それらは、御社の企業価値をより一層高めることにもつながります。

■■ 組織力を最大化させる人的資産管理 ■■
「私たちは、職業人である前に人間である。」
どんなに立派な制度や規則があっても、本当の意味で人を動かすためには、人（人間）に対する理解が必要です。
企業の発展は、人の力なくしてはありえません。ところが実際には、日々の業務運営や売り上げなどの成果にばかり目が行ってしまい、人に対して十分な時間や労力を注げていないのが現実ではないでしょうか。それでも、多くの企業は経営していくことができるかもしれません。
しかし、成長している企業は、人的資産である従業員に対して多くの時間や労力を費やし、十分な投資をしています。
投資とは、何もお金をかける事だけを言うのではありません。
私たちは、humancapital managementを通じて、人間にフォーカスした独自の貢献で御社をサポートします。