弊社は大正10年4月の創業以来、関東一円を中心に個人・法人を問わず多くのお客さまからご愛顧をいただき、自主独立を堅持して参りました。
これもひとえにお客さまをはじめ地域の皆さまの長年にわたるご愛顧とご支援の賜と心より御礼申し上げます。
これまで築いてきたお客さまとの信頼のきずなを大切に、地域に密着したよりよいサービスを目指し、新たな環境の変化にも積極的に挑戦していく所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

弊社の経営理念は「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」でございます。
これは「お客さま第一主義」の下、お客さまの信頼と満足度向上を最重要方針とすることで収益基盤の拡大、ひいては企業価値の向上を目指し、株主の皆さまや役職員の満足度向上につながるというものです。
それこそが時代にとらわれない企業繁栄の根幹をなすものと考えております。

さて、弊社は5年後の2021年に100周年を迎えます。
この100周年に向け、弊社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために「経営ビジョン」を策定しました。
「経営ビジョン」は、経営理念を具体化したものであり、今年度から始まる第四次中期経営計画および2021年度を最終年度とする第五次中期経営計画の指針となるものです。

「経営ビジョン」の根幹となる4つのあるべき姿は以下の通りです。
1.お客さまからの信頼度No.1の会社
2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社
3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社
4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

弊社はこの「経営ビジョン」をお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。
皆さまには、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 小橋 三男

お取引は、お客さまのご都合に合わせて店舗でのお取引、インターネットでのお取引をお選びいただけます。
手数料やお客さまのマネーライフをサポートする便利なサービスをご紹介します。

【 2つのお取引方法 】
水戸証券には大きく分けて、営業店口座（営業店とカスタマーセンターとインターネットの併用型）、水戸ネット口座（インターネット取引専用口座）の2つの口座によるお取引方法がございます。

● 水戸マルチチャネルサービス
「営業店・カスタマーセンター・インターネット」の3つの窓口を自由に使い分けできるサービスです。
● 水戸ネット
時間がないときでも、ご自宅でオンライン投資。水戸証券の「水戸ネット」で便利なインターネット取引をはじめましょう。

【 相続・贈与について 】
お亡くなりになられたお客さま（以下“被相続人様”といいます）の当社でお預かりしている財産について、相続が終了するまでには様々な手続きが必要となります。
また、相続・贈与など財産に係る様々なお悩みに対応するため、外部の専門家とも協力して、お客さまを全力でサポートします。

【 その他のサービス 】
株価情報をお電話でお聞きいただける株価照会サービスや取引報告書や目論見書等をインターネットで確認できる電子交付サービスなどのお取引をサポートする便利なサービスをご紹介します。
住所・氏名の変更、取引店の変更、振込先の変更などの各種変更手続き、自動音声対応サービスについてもご案内しています。

― 投資信託の定時定額購入サービス ―

≪ 積立投信とは？ ≫
取引口座のMRFやお預かり残高から、毎月一定の金額の投資信託を自動買付するサービスです。毎月10,000円以上（1,000円単位）から、お客さまのプランにあわせてご利用いただけます。

≪ 積立投信はこんな方におすすめです ≫
＊セカンドライフのために資産形成を考えたい・・・
＊将来の夢に向けて資産を育てたい・・・
＊バランスの良い運用がしたい・・・
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≪ MITO積立投信 5つのポイント ≫
■1.毎月10,000円以上、1,000円単位でご利用可能
投資信託1銘柄につき10,000円以上、1,000円単位からはじめられます。
まとまったご資金は必要なく、お客さまのプランに合わせたご利用が可能です。

■2.定期的に一定額を買付
定期的に一定額ずつ買付を行えるので、マーケット環境や投資のタイミングに悩む必要がありません。

■3.当社口座残高から毎月23日に自動買付
お客さま取引口座のMRFまたはお預かり金残高から、毎月23日に自動買付を行います。

■4.NISAのご利用が可能
NISA（少額投資非課税制度）をご利用すれば、非課税メリットが期待できます。

■5.「時間分散」で資産運用のリスクを軽減
毎月一定額ずつタイミングを分けて投資することで、買付単位が平準化される効果が期待できます。