「プライバシーマーク制度」は財団法人 日本情報処理開発協会によって運用されている制度です。
日本工業規格JIS Q15001:2006「個人情報保護に関するマネージメントシステムの要求事項」に適合している企業として、2016年6月にプライバシーマーク付与認定を受けました。
今後とも一層の個人情報保護に取り組みに努めてまいります。

税理士法人NEXTはおかげさまで50周年。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
現在、政府が力を注ぐ認定支援業務（経営支援）は県内ではトップクラスの件数を行っております。
相続税への対応も大きい評価を得ているところであります。
また、グループはコンピュータ支援、事務員派遣など経営をサポートする業務も提供させていただいております。
なにとぞ今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

グループ代表　一川明弘

当事務所のスタッフが皆様の経営ニーズにお応えします。

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■ 会計事務所を経営のパートナーにする戦略はいかが？
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会計事務所って暗いイメージがあり、なかなかとっつき難い所なんて思っている人がいたとしたら、それは大きな誤りです。
税理士法人NEXTのスタッフは超！明るい。税務・経営のコンサルティングは皆様のフトコロに飛び込まないとできません。
企業経営者の方や相談者はプライバシーをスタッフにオープンにしなければ相談できないし、一度事務所とお付き合いが始れば一生涯だけでなく、孫子の代まで末永くという例は多くあります。

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■「租税正義」は経営発展の試金石
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「租税正義を貫けば経営は発展するの？」という問いかけに、私たちは「YES！」とお答えします。
「租税正義」とは70年以上も前にドイツにおいて立法化されて「課税正義の原則」ともいいますが、わが国においては一般化しているわけではありません。
松沢智教授によれば「法を正しく解釈し適正公平に税を負担するという態度の堅持」であるとされ、賛同するTKC全国会の理念であり、われわれ職業会計人が最も重要とする態度であります。
わが国申告納税制度は国民が参加する立法により、参政権を持つ納税者自らが正しい態度でもって申告をおこない、国の運営費を拠出するという自費自弁の理念にもとづいています。

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■ 税理士法人NEXT作成の決算書で抜群の信頼を確保しよう
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税理士法人NEXTは「全税務申告業務」につきISO9001認証取得し、一定の品質に基づく決算書を提供しています。
決算書は事務所スタッフの税務監査に基づき作成されたものであることを証明する固有番号が付されていますので、税理士法人NEXTの監査を受けた決算書にニセモノは存在しません。
会計事務所でISO90001を取得しているところは多いのですが、その取得範囲をみると「経営助言」とか「決算指導」においてなどとなっているところがありますが、それではどこかおかしいのではないでしょうか。

―― 私たちの支援業務は、お客様にお選び頂けます ――
会計業務だけではありません。事務環境の効率化、経営環境の改善・変革にお役立ち致します。

今や経営環境は目を見張るほどのスピードで変化し、世界経済は24時間動いています。
国際経済を判断せずに国内の経営環境を判断することはできません。
会計業務は、単なる過去計算から未来計算へとシフトしています。事務を取り巻く環境も当然のようにコンピューター化し、会計業務は税務のためだけでなく、経営の為の業務へと変化しているのです。
NEXTグループでは、経営改善のための専門的な助言、未来への指標を提供しています。

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■1. 税務
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税務相談／法人税申告業務／海外税制国内申告業務／所得税申告業務
消費税申告業務／土地建物譲渡申告業務／贈与税申告業務／相続税申告、対策業務／遺言状預託業務

■2. 経営補助業務
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経営審査立会説明業務／中短期予算計画、検討業務／継続的社内業績検討会運営業務
事業部成績検討会／TQCサークルの導入／関連グループ会社／運営対策業務
事業継承計画の作成／事務員臨時派遣業務／借入申込資料の作成

■3. 行政書士社会保険労務士業務
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建設業許可登録手続き業務／社会保険加入脱退手続き業務
労働保険加入手続き業務／各種補助金申請手続き業務／賃金コンサルタント業務

■4. コンピュータサービス
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〇戦略財務会計システム導入コンサルタント
〇戦略販売管理システム導入コンサルタント
〇戦略給与計算システム導入コンサルタント
〇アプリケーション（ワープロ・表計算）講習
〇インターネット接続
〇コンピュータハードウエアの斡旋

■5. リスクマネージメントアドバイス
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〇危険保障総合管理
〇適正保険の算出
〇留保資金の確保助言
〇生命保険、損害保険

■6. 不動産仲介
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〇相続税対策のための不動産仲介
〇社宅確保の為の仲介
〇事業用資産買換仲介

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