個人・法人のお客様を問わず、ひとつひとつのご依頼に対して誠意をもって対処しひとりひとりのご依頼者様に最良の結果となるよう最大の努力をしております。
当事務所は、前橋地方法務局富岡出張所から徒歩3分、富岡公証役場から徒歩5分という好立地に所在しております。
依頼頼者様のプライバシー保護のため、「面談スペース」を依頼者様のために用意させていただいております。
あまり人に聞かれたくない相談もあると思いますが、どうぞ安心して相談ください。
また、当事務所敷地内に駐車場を完備しておりますので、お車でお気軽にお越しください。

相続が始まる前に経験豊富な専門家に相談し準備することをお勧めいたします。

■ 事例多数：様々な相続事例に関し経験豊富な司法書士が、最初から最後まで対応致します。
■ 報酬体系：ご相談の内容や事例毎に、最も費用のかからない方法をご説明しています。
■ 出張可能：群馬県内及び近県エリアでしたら司法書士が実費で出張相談可能です。
■ 個人情報：司法書士事務所として、ご相談内容の守秘義務は厳守しています。
■ 専門連携：必要に応じて良心的な土地家屋調査士・税理士・弁護士等の各専門家をご紹介。
■ 土日可能：事前にご予約いただければ土日祝日での対応も可能です。
■ 夜間可能：事前にご予約いただければ夜間（21時頃まで）の対応も可能です。

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一般的に、司法書士の主な業務内容としましては以下の通りです。

● 不動産登記、商業・法人登記、供託に関する手続の代理
● 裁判所、検察庁、法務局に提出する書類の作成
● 法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理
● 簡易裁判所の訴訟手続の代理等（訴額140万円以下）
● 上記に関する相談に応ずること

当事務所も全て行っておりますが、これらのなかでも、特にご依頼が多いのは大きく分類して、以下の3つになります。

● 遺言書作成、相続登記のご相談及び各種手続
● 不動産登記
● 商業・法人登記

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【 遺言書作成、相続登記の各種ご相談等 】
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＜＜　遺言書　＞＞
遺言書はご自身の資産を整理点検し、今後の人生設計を立て、ご遺族への遺産を仕分けする作業であり、資産を活かすためのものとして早めに準備していきたいものです。
遺言の方法には以下の2通りがあります。

■ 自筆証書遺言
全てを自分で記入する遺言方法です。手軽に作成できますが、保管の面や内容の不備で効力に問題が発生する恐れがあります。相続開始後には家庭裁判所の検認手続が必要です。
当事務所では、自筆証書の原稿作成や作成された遺言書の効力があるか不安の方のために内容チェックのお手伝いもしております。

■ 公正証書遺言
公証役場で公証人を介して作成するため、最も確実な方法です。
ただし、証人が2名必要で、また公証役場での手続きや費用の面での若干の負担を伴います。
群馬県内には、前橋市、高崎市、富岡市、伊勢崎市、太田市に、公証役場があります。
居住地の公証役場でなくてもよく、高崎市や前橋市にお住いの方が富岡の公証役場も利用できます。

＜＜　相続登記　＞＞
不動産（土地、建物、マンションなど）を所有している方が亡くなられた際、その名義を相続人へ変更するために行うのが相続登記です。一般的には、「相続登記」という名称よりも「名義変更」と言われることも多いです。
相続登記をするには、被相続人ついての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、除住民票などをはじめ数多くの書類が必要となります。
登記に必要な書類や手続きにつきましては、お問い合わせ時にすべて詳しくご説明いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【 不動産登記 】
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不動産登記とは、私たちの財産である不動産（土地と建物）の面積や所在、所有者の住所・氏名をを登記簿(公的な帳簿)に記載することをいいます。
登記簿は一般公開されていて、その不動産の権利関係などの状況が誰にでもわかるようになっています。
そうすることによって、取引の安全と円滑をはかる役割をしています。
一般的に多いケースは・・・

● 土地や建物、マンション等を売買した時（所有権移転登記）
● お金を借りる際に抵当権設定契約をした時（抵当権設定登記）
● 住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消登記）
● 住所や氏名が変わったとき（登記名義人表示変更登記 ）

などがあり、その他にも様々なケースがあります。
不動産登記についてご不明な点、費用についてはお気軽にお問合わせください。

【 商業・法人登記 】
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会社設立をする場合や商号、役員等を変更する場合など、法人登記が必要となります。
当事務所では、新しく会社設立される場合、電子定款を作成し、オンライン申請することをお勧めしております。
（登記事項証明書、印鑑証明書各１通取得）
電子定款とは、電磁的な記録により作成された定款です。これにより印紙代4万円が節約できます。
商業・法人登記についてご不明な点、費用についてはお気軽にお問合わせください。