当事務所は平成23年に開業いたしました。現在では多くの経営者の方と出会うことができ、やりがいのある仕事を

することができて独立してよかったと思っております。

近年、税理士業というものがサービス業に移り変わっており、これからは決算申告書を作成するだけの税理士は必要

とされてこないでしょう。ＩＴ社会の中、生産性を向上目指して基幹システムの見直しや導入のサポートから、業務

効率を図るご相談を承っています。

　現在、平均年齢38歳と若いスタッフで毎月関与先様の会社へ訪問し、月次監査をさせていただいております。

タイムリーな数字をもとに会社経営に役立つ『気づき・助言』をサポートさせていただけるようスタッフ一同研鑽に

努めてまいります。みなさまに有益なサービスができ、最善のパートナーとなれればと考えております。


■業務内容
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・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・決算書の作成
・会計処理に関するご相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類の作成

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当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました！！

★お任せください! 貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。★

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■社長さんの“夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。

■正しい会計ルール（「中小会計要領」※等）の積極的な活用を支援します。

■TKCシステムの利用を通して、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。

■社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。

■毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。

■信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

■社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします。

■経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。

※中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成24年２月１日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の1.経営判断に役立つ会計、2.正しい報告をする会計、3.実務慣行に配慮した会計、4.過重な負担をかけない会計、の４つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

当事務所のサービス内容や経営革新等支援機関については、お気軽にお問い合わせください。

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