■（1）会計税務顧問
　当税理士法人の行う会計税務顧問は、毎月訪問させていただく「月次訪問監査」を基本としております。
　月次訪問監査を行うことにより、お客様自身が、自社の行う事業の現状や問題点を
　常に把握しておくことが可能となり、「つぎにするべきことは？」「いま改善するべきところは？」に
　いち早く対応することができます。
　また、節税（タックスプランニング）、税務リスク低減、資金繰りなどに対しても、
　経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをさせていただきます。

■（2）税務申告
　当税理士法人の行う税務申告は、申告書を作成するだけではありません。
　本来、申告に対する条件が同一であれば、どの税理士が税額計算をしても結果は同じになります。
　ところが、普段行っている記帳の段階や、取引を行う段階でお客様からご相談・ご連絡をいただくことにより、
　適正適法な節税に対するご提案を行うことが可能になります。
　お客様とのコミュニケーションを大切にすることにより、内容の濃い、お客様の発展につながる「税務申告」を
　目指しています。

■（3）記帳代行
　記帳代行とは、お客様の証憑をお預かりし、これに基づき仕訳・記帳作業を行い、総勘定元帳・試算表・財務分析表等を作成することです。
　ほとんどの会社では、経営者の方や経理担当者が毎日の取引の入力を行っていますが、
　会計ソフトへの入力は、ただ面倒なだけでなく、簿記の知識を必要とするため、実はとても難しい作業です。
　記帳を当税理士法人に任せていただくことで、お客様は事業に専念することができ、帳簿は間違えのない
　正確なものを作成することができます。

■（4）税務調査対策
　税務調査は納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、国税局や税務署が行う調査のことです。
　定期的に行われる任意調査がほとんどですが、企業を経営していくうえで、税務調査は避けては通れないでしょう。
　当税理士法人では、申告時に委任状を提出することによって税務調査の窓口を引き受けます。
　お客様に代わって税務当局に代弁し、立証、主張、調整、交渉することで、税務調査に対する心理的不安を
　解消いたします。

■（5）自計化支援
　自計化とは、領収書や請求書などの原始伝票の整理から帳簿記帳、仕訳入力といった経理事務までを
　税理士事務所や会計士事務所に委託せずに、自社で行う取り組みです。
　自計化することで、経営状態を即座に把握・管理でき、経営判断を迅速に行うことができます。
　会社の経理処理・帳簿作成の状況、経理担当者の能力及び経営者の経理情報ニーズに適合した
　会計システムのご提案、導入支援を行います。

■（6）給与計算
　当税理士法人は、お客様の給与規定に合わせてロジック（規定に基づく日割り、通勤費、遡及など）を設定し、
　月次給与計算、賞与計算、年末調整を行います。
　一般的に「給与計算業務」には毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新などが含まれます。
　専門的ながら非生産的な「給与計算業務」を当税理士法人に委託することで、コストを削減し、
　自社の中心的な業務に専念することを目的とします。

■【 相続税申告 】
　相続税の申告には高い専門知識が求められるため、税理士の知識・経験によって税額が大きく変わってきます。
　後悔の無い相続税申告のためには、専門知識を有する税理士にご依頼いただくことが大切です。
　また、相続でいちばん大切なことは節税ではありません。財産の円満な分割の方法と納税方法の決定です。
　そのことに真摯に向かえば結果的に節税に結びつきます。相続でお困りの方、まずはご相談ください。

■【 贈与税申告 】
　贈与税は、相続税の補完税として一般的に高い税率が設定されております。
　しかしながら、計画的な生前贈与は節税という観点からもっとも効力を発揮する項目でもあります。
　贈与がどのような効力を発揮するかをご案内し、適正で計画的な贈与を実行いたします。

■【 確定申告 】
　給与所得のほかに株で利益が上がった方や不動産所得の申告をされる方は、確定申告を行う必要があります。
　しかし、確定申告の内容以前に、自身が確定申告をしなければならないのか
　わからないお客様も多いのではないでしょうか。
　また、確定申告をする必要はないが、確定申告をすることにより税金が戻ってくる場合もあります。

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いま、起業を考えていらっしゃる方が増えています。
しかし、いざ設立となると目的に合った法人形態の選定から始まり、資金繰り計画や、登記申請や税務署等への
会社設立関連の提出書類作成など様々な知識を必要とする為、躊躇する方が多いのではないでしょうか。
また、創業時には知らなければ損をするポイントがたくさんあるのも事実です。
まずは当税理士法人へご相談ください。
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《　1.個人事業 or 法人　》
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起業には、個人で開業する場合と法人を設立する場合がありますが、
以下の様にそれぞれメリット、デメリットがあります。
各々のメリット、デメリットを考慮して、起業する方法をご検討ください。

◆個人事業で開業
≪ メリット ≫
1.費用が安い
2.手続きが簡単（税務署に開業届出を出すだけ）
≪ デメリット ≫
1.法人と比べて対外的な信用を得られない
2.借入が出来ないことが多い
3.事務所を借りることが難しい

◆法人で起業
≪ メリット ≫
1.対外的な信用が得られる
2.設立後2期の間、消費税がかからない場合がある
3.事業継続・事業承継がスムーズ
≪ デメリット ≫
1.設立、維持に費用がかかる
2.手続きが煩雑

《　2.法人の種類と特徴　》
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日本において一般的な法人の種類としては、「株式会社」と「合同会社」があります。
以下の様にそれぞれメリット、デメリットがあります。
各々のメリット、デメリットを考慮して、法人の種類をご検討ください。

◆ 株式会社
≪ メリット ≫
1.対外的な信用が高い
2.通常の取引で制限されない可能性が高い
≪ デメリット ≫
1.設立費用が高い
2.株主総会、取締役会など機関設計、運営が煩雑

◆ 合同会社
≪ メリット ≫
1.設立費用が安い
2.株主総会、取締役会など機関設計、運営が簡素
3.設立手続きが簡単（定款も簡素化が可能）
4.利益の配分等について柔軟な設計が可能
≪ デメリット ≫
1.株式会社に比べて認知度がないため、対外的な信用は低い
2.相手が株式会社との取引を希望する場合、一定の取引が制限される