コンビニエンスストアは、いま、大きな転換期を迎えています。高齢化社会の進展、単身者や共働き世帯の増加などを背景に、お客様の生活スタイルは大きく変化し、「日常生活に必要な品々を、近くの店で時間をかけずに購入したい」というニーズが高まっています。その一方で、日本各地の中小小売店は減少を続けており、お客様のご不便の解消に、「変化対応業」を標榜するセブン‐イレブンが果たすべき役割は大きいと自負しています。

　いま、セブン‐イレブンでは、コンビニエンスストアが提供している「近くて便利」という価値を改めて問い直し、新たな時代のコンビニエンスストアを目指して、さまざまな取り組みを進めています。お惣菜や冷凍食品から洗剤、生活用品まで、幅広いラインナップを揃えたグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」、消費期限の延長と新鮮なおいしさを両立した「チルド弁当」、バランスのとれた食事をお届けする「セブン・ミールサービス」など、日常生活のニーズに応える商品・サービスに注力。また、こだわり商品が人気のネット通販「オムニ7」、旅行やイベントチケットの発行も行う多機能な「マルチコ ピー機」、セブン銀行ＡＴＭによる金融サービスなど、ITネットワークやグループ各社との連携を活用し、サービス拠点としての機能を充実させています。

　国内で地域ニーズに密着するのと並行して、グローバル化も強力に進めています。海外のセブン‐イレブンのライセンシー（事業者）やメーカーとともに行う商品開発をはじめ、店舗設備・資材、情報システムなどの共有化も視野に入れ、「世界のセブン‐イレブン」としてのブランド力向上を図っています。 　地球規模の視点と、地域のお客様の視点を融合し、セブン‐イレブンは、新たな時代のコンビニエンスストア事業に挑戦してまいります。

代表取締役社長
古屋 一樹

- 私たちが目指していること -

セブン‐イレブンが掲げる「近くて便利」、その「近い」はいつでも気軽に頼りにされるこころの近さ。

「便利」とは欲しかったモノが期待以上の品質でお客様の手に届くこと。日本の暮らしにとけ込んで新しいおいしさ、うれしさを次々提供していく…

そう！私たちは
近くて便利、セブン-イレブンです。


～「近くて便利」とは？～

「近くて便利」は日々、進化をつづけます。

「社会環境の変化を予見して、進化し、
ますます必要とされていくセブン‐イレブンです。」

現在、日本は65歳以上の人口が26%を越え、単身・2人世帯が62%にものぼり、また女性の就業率は68%を越えています。その一方、小売店、中でも食料品店が大幅に減少し、毎日の買い物にも不便を感じる人々がたくさんいます。

そうした社会環境の変化に応えるように、セブン‐イレブンは全国1万9千店あまり（2017年4月現在）。そのひとつひとつのお店、ひとりひとりのスタッフ、さらにはネットと店舗が融合した新しいお買い物スタイル「オムニ7」が、日本中の暮らしの側で上質な商品やサービスを提供していきます。

「これまでになかったおいしさ、 地域の食文化に学んだ味、どんどん広がっています。」

働くおかあさんや、遠くまで行けないお年寄りをはじめ、いろんな人々に頼りにされること。
定番商品をはじめ、セブン‐イレブンの商品は日々進化を重ねています。

「おにぎり」は握り立てのおいしさを目指して、ふっくら美味しくなりました。
おいしさと便利さが大好評となり、お惣菜から生活雑貨まで多種多様に広がる「セブンプレミアム」は今年10周年！主食・主菜を中心に新商品が続々と登場し、進化を重ねる「冷凍食品」やワンランク上の美味しさの「セブンプレミアム ゴールド」など、うれしいおいしさが広がっています。

他にも、こだわり抜いたおいしさがたくさん！家庭で作るようなふっくらとした味わいを目指したコロッケや春巻き、メンチカツなどの「揚げ物」。チルドの温度管理だから出来るおいしさの「チルド弁当」。地域の食文化に対応した食材を使い、地域に馴染んだ味の商品から、国内トップメーカーとのコラボレーション商品まで、セブン‐イレブンの取り組みはさまざまに広がっていきます。


「頼れるインフラとして
暮らしをサポートする多彩なサービスに チャレンジしています。」

ネットと全国のお店との融合により、まったく新しいお買い物のうれしさへ。ネットの不安とわずらわしさを解消し、支払いや受け取りがお店でできる、それが「オムニ7」です。「セブンネットショッピング」では、ギフト商品がネットで注文できるようになり、ますます便利になりました。

また、買い物に行けないお年寄りや、小さな子供のいるおかあさんなど、色々な人々をサポートしたい。そんな想いから生まれたのが、お食事はもちろんお店にある商品、たとえば重いお米などもお届けするサービス「セブンミール」。コンサートチケットや住民票など行政サービスの受け取りができる店内の「マルチコピー機」など、暮らしのインフラとしてきめ細やかなチャレンジを展開しています。