わが国は、地震、梅雨・台風などによる大規模豪雨・高潮、
さらに気候変動による異常渇水・短時間集中豪雨など、常に自然災害に対して大きなリスクを抱えています。
平成23年3月に発生した「東日本大震災」では死者・行方不明者が18,000人を超え、
太平洋沿岸地域の社会基盤を大きく破壊し、その復興はまだ道半ばです。
また、国・地方の経済活力を低迷させる大きな要因として、少子高齢化による生産力の低下が挙げられ、
とくに地方ではこのことが将来に大きな影を投げかけています。

このような厳しい環境下において、安全・安心、生活の利便性・質の向上に向けて、
社会インフラの整備が行われてきましたが、人の体と同じように徐々に老朽化が深刻化しています。
残念なことに、平成24年12月には「笹子トンネルにおける天井板崩落事故」が発生してしまいました。
今後の社会インフラの整備は、将来を見据えて「防災・減災」、「老朽化対策（維持管理・更新）」、
「中長期的な担い手の確保・育成」などに積極的に取り組んでいく必要があります。

弊社は、昭和34年の創業以来、地域の建設コンサルタントとして鳥取県を中心に、
岡山県、山口県、島根県、広島県などの中国地方において国土交通省・自治体の業務を行ってまいりました。
現在、「地方」においても社会インフラの整備に向けた課題が山積しています。
ひと・もの・かね・情報が「東京一極集中」している現状に対し、リスク分散という視点からも、
「地方」のインフラ整備の重要性・必要性を痛感しております。

地域の建設コンサルタントの使命は、災害復旧対応はもとより、社会インフラ整備のための成果品の
品質確保・向上、技術サービスなどを通じて地域社会に貢献することです。
このため、地域の大学を始めとする研究機関・関連企業・異業種企業などと多様な連携を模索し、
技術力の向上、人材の確保・育成に力を注ぎ、地域経済にも貢献していきたいと考えています。
弊社は次のことを念頭に置き、技術力重視の企業改革を推進し続けていきます。

● 地域の人々の役に立つこと
● 挑戦・工夫をすること（技術力の向上、経営の効率化など）
● 協力し、分かち合うこと（社内・社外）
● 企業倫理・技術者倫理を確立すること

代表取締役社長　川口　均

55年を超える豊富な経験と技術力を生かすと共に、
最新鋭の機器の活用や新技術も取り入れ常に新しいことに挑戦している総合建設コンサルタントです。

■【 建設コンサルタント部門 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
建設コンサルタント部門は、測量部門や地質・環境調査部門から提供された情報をもとに、
蓄積した豊富な経験と創造力で顧客のニーズに応える土木設計・解析などを行っています。
地震や台風などの自然災害への対応や、老朽化する社会資本の維持管理など、
建設コンサルタントの果たすべき役割が広がっていくなかで社員一人ひとりが自己の研鑽を行い、
複雑化する課題に総合力を発揮して解決しています。

■【 測量部門 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
測量部門は、道路・河川等の社会資本整備における基礎資料の提供を行っています。
当社では50年以上にわたる技術の蓄積とともに、各時代で先端技術を活用した測量により
数多くの事業に貢献してまいりました。
近年では、高度情報化に伴い「より高精度で付加価値のある空間情報」が求められており、
日々これらのニーズに応える測量技術の提供に努めています。

■【 地質・環境調査部門 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
地質・環境調査部門は、土木構造物に係る地盤の情報取得および解析、
地下水などの調査・計測および解析を中心に行っています。
いかなる現場においても安全の確保を第一に考え、環境に配慮した調査を行います。
また、近年の自然災害の発生には地盤条件が少なからず関連しています。
これらの防災対策においても経済的で効果的な提案を行っています。

■【 補償コンサルタント部門 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
補償コンサルタント部門は、社会資本整備事業の中で用地の取得が必要となった場合に、
主に土地や建物の補償に関するコンサルティングを行っています。
事業の有する意義、地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性を認識するとともに、諸権利の調整、
補償の最適な工法プランを提案し、事業が計画的に実施されるよう「用地確保」の観点から
事業者をサポートしています。