■ 不動産登記
不動産登記は，土地や建物の所在・地番・家屋番号・地積・床面積，所有者の住所・氏名や抵当などを
分かるようにし，取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。
平成17年から始まった筆界特定制度，そのほか船舶，夫婦財産契約などの登記も取り扱っています。

■ 成年後見登記
認知症・知的障害・精神障害などの理由で，判断能力の不十分な方々は，土地や建物などの財産を管理したり，
身の回りの世話のために介護サービスなどに関する契約を結ぼうとしても，自ら判断してこれらを行うのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができず契約を結んでしまい，財産上その他の損害を負うおそれもあります。このような，判断能力の不十分な方々を保護し，支援するための制度が「成年後見制度」です。

大阪府下では，大阪法務局本局の2階に，成年後見登記に関する証明書の発行専用窓口を設けております
（支局・出張所では取り扱っておりません。）。
ただし，郵送での証明申請については，東京法務局後見登録課のみの取扱いとなります。

■ 国籍
外国人の帰化許可申請，国籍取得届及び日本人の方からの国籍離脱届の受付，審査などの業務を行っています。

■ 訟務
個人や企業が国を訴えたり，逆に国が個人や企業に対して訴訟を起こした際には，
法務省の訟務担当職員が国の代理人として裁判を行います。
法務省の訟務部門は，いわば国の「弁護士」のような立場で訴訟活動をしています。
国の代理人と聞くと，訴えた国民とは対立する立場に立つことから，変な感じを受けるかもしれませんが，
国の財産はもともと国民の皆さんのものですから，個人や企業と国との紛争を適正・迅速に解決することは，
国民の財産を守ることでもあるのです。

■ 公証
公証人押印証明とは，外国の官公署等に提出するために，公証役場で認証を受けた書類(私署証書)等に対して，
公証人の所属する(地方)法務局長が，認証の付与が在職中の公証人によりその権限に基づいてされたものであり，
かつ，その押印は真実のものである旨の証明を付与するものです。
大阪法務局では，大阪府内の公証役場で認証を受けた書類等に対して，大阪法務局長の証明を付与します。

■ 商業・法人登記
法務局では，会社などの登記の業務も行っています。会社等の登記業務は，商業登記制度と言われ，
主に会社に関する情報（商号，本店，役員等）を公の帳簿である登記簿に記載して，これを広く一般公開し，
取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。
平成18年5月1日に会社法が施行され，その会社法によって，会社に係る多様なルールが用意されました。
その結果，会社に係る重要事項を公示するといった法務局の商業登記制度の重要性が一層高められています。

■ 戸籍
戸籍の事務は，各市区町村で行っておりますが，全国統一的に正しく処理がされるよう，
国の機関である法務局が，市区町村の戸籍事務に対し，助言・勧告・指示等を行っています。
また，市区町村において難解な案件については，法務局がその案件の処理に関して指示を与えることもあります。

■ 供託
供託は，供託所が供託者の申請に基づき，金銭等（供託物）を預かり（受入れ），供託物を保管し，
被供託者（供託者の場合もあります。）の請求により，供託物を払い渡すことにより，
債務の弁済や裁判上の保証など，一定の目的を達成しようとするための制度です。

■ 人権擁護
【人権相談】
＊不当な差別，職場・学校でのいじめ，相隣間のトラブル，インターネットでの誹謗中傷・プライバシー侵害（注）など，
「これは人権上問題では？」と感じたりすることはありませんか
＊全国各地の法務局では，職員や人権擁護委員が人権に関するご相談（人権相談）をお受けしています。
＊必要に応じて，事実関係を調査します。
＊あなたの悩みの解決のため，最善の方法を一緒に考えます。一人で悩まず，法務局へご相談ください。

【人権侵害】
人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と呼んでいます。
法務省の人権擁護機関では，「人権を侵害された」という被害者からの申出を受けて，救済手続を開始します。

【啓発活動】
国民の人権擁護に携わる国の行政機関として法務省に人権擁護局が、その下部機関として法務局に人権擁護部、
地方法務局に人権擁護課がそれぞれ設けられており、人権擁護のための活動を行っています。