組合員をはじめ皆さまには、日頃から当JAの事業につきまして、多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、内閣府発表の平成28年度の国内経済動向をみますと、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、
緩やかな回復基調が続いております。平成29年度においても、経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、実際には依然として厳しい状況にあります。

農林水産業においては、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）離脱により、なお一層、先行きが不明瞭なものとなりました。自由貿易協定（FTA）によるTPP以上の市場開放も懸念されているなか、TPPが大きな要因となった農業改革の加速だけが残ったと言わざるを得ないのが現状です。

また、平成28年4月に施行された農業協同組合法の改正から約1年が経過しました。
当JAでは、JA自己改革の元年と位置づけ、本支店の再構築・職員の適正配置等に着手。今年の春には藤代支店と谷和原支店の新店舗がオープン、経済事業においては業務の効率化を視野に入れた配送拠点の一本化に取り組みました。
本年度は、一歩前進したＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化のため、JAグループ茨城本支店体制整備方針に沿った体制整備及び機構改革による組合員サービスの充実を目指し、事業所再編や支店統廃合等に取り組んでいきます。また、農業者の所得増大への貢献に向け、“組合員のための組合づくり”に注力していきますので、組合員及び利用者の皆さまには、引き続きご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

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≫ JAバンク（信用事業）
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貯金関係をはじめ、営農や生活に必要な資金の融資、為替など、
「JAバンク」としての総合的な金融サービス機能の充実をすすめ、皆さまの信頼と期待に応えます。

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≫ JA共済（共済事業）
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「ひと・いえ・くるま」など、日々の生活において、万一の事故や病気・けが、
将来への備えとしての共済契約と、そのサービスを行い、
皆さまが健康で安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。

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≫ 購買事業
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肥料や農薬などの生産資材、生活に必要な幅広い日用品、農機・自動車の販売や修理など、
その他、必要な資材を販売しています。

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≫ 営農指導・販売事業
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営農に関するアドバイスをはじめ、都市近郊農業の構築に向け取り組んでいます。
「食」の安全確保の強化に努め、安心・安全で高品質な農産物の集荷と販売を行っています。

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≫ 生活福祉事業
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地域社会との共生をはかり、心豊かで明るく充実した暮らしを推進します。
健康管理・社会福祉・ボランティア活動など、協同の「力」を結集します。

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≫ 生活事業
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多目的な式場利用、葬儀、資産の管理や相談など、
「親切・安心・真心」を心がけ、皆さまのニーズにあったプランを提供します。