EY税理士法人は、長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し、常にクライアントのベストパートナーとして、質の高いグローバルなサービスを提供しております。企業のニーズに即応すべく、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。

＜デジタルタックスとは？＞
デジタル。それは、未来にとって広範囲に影響を与える「破壊者」であり、出発点でもあります。デジタルは私たちの既知の世界を変えました。消費活動に始まり、ビジネスから行政に至るまでその影響は及んでいます。デジタルの出現により、世界は絶え間なく変化しています。

EYデジタルタックスは4分野（ 税務テクノロジー / 税務ビッグデータ / 税務当局のデジタル化 / デジタル時代の効果的な税務 ）に分かれ、デジタル化が加速する社会における課題に取り組むため、各分野においてサービスを提供します。EYのデジタルタックスは、デジタル革命に適応したサポートを提供します。

――― EY税理士法人は豊富な税務知識とグローバルネットワークを活かし、企業の成長をサポート ―――
世界150カ国に50,000人の税務専門家を擁するEYのメンバーファームとして、EY税理士法人は、日本国内外の企業・個人に、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスなど、税務アドバイザリー・税務コンプライアンスに関する質の高いサービスを提供しています。EY税理士法人は、クライアントの皆様の継続的な成長をサポートします。


　■ ビジネスタックス
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◎多様な視点で豊富なスキルを駆使して企業税務アドバイザリーを提供

【 企業税務アドバイザリー 】
日々変化するビジネス環境に対応するため、企業はグループ内で再編や新規投資・事業撤退など様々な活動を行っています。また、税務コンプライアンスの高まりから、子会社を含めたグループ全体のガバナンスが求められています。EYは企業単体の税務だけでなく、グループ全体の税務のガバナンスを見据えて、様々な分野で経験を積んだ専門家の深い知識に基づき、会計処理を含めた税務のアドバイスを的確にいたします。

【 税務調査対応 】
税務調査においては当局への対応を誤ると予期せぬ税負担が生じることがあります。事実関係を良く整理して取引の実態を適切に説明すること、法令、条約の趣旨に関する情報を隈なく把握し取引事実を慎重に当てはめることが重要です。豊富な経験に裏付けされたEYの専門家は、税務調査時の対応だけでなく、税務調査を見据えた準備においてもクライアント企業をバックアップします。

【 クロスボーダー取引 】
経済がますますグローバル化する中、国内企業も積極的に海外進出することによりビジネスチャンスを広げています。海外進出におけるクロスボーダー取引には広範かつ高度な税務知識が要求され、多くの企業は課税に不安を抱えています。あらゆる分野をカバーするEYは、所得に係る税金だけではなく、間接税を含めた税負担を総合的に分析・アドバイスします。



　■ グローバル コンプライアンス アンド レポーティング
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◎各税務分野をカバーする専門家手段が効率的かるスピーディーな税務申告、リスク管理をサポート

【 法人の各種税務申告書作成 】
税務申告書の作成プロセスを効率化することにより、企業はより付加価値の高い業務に限られた人的リソースを集中させることができます。EYでは、国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントの各種税務申告書を作成してきた長年の経験に基づいて、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。各分野の専門家が多数在籍するEYでは、複数のチェック体制を敷くことにより、質の高い申告書作成が可能です。

【 アウトソーシングサービス 】
外資系企業の日本法人や、その他法人クライアントが戦略的に経理・財務・人事の全部または一部業務をアウトソーシングする場合、企業の要望に合わせたサービスを提供します。日本語及び英語による月次・年次のレポーティング作成を含む記帳代行、決算書作成、年末調整を含む給与計算、法定調書の作成業務等を提供します。

【 会計基準に準拠した税金勘定計算・効率化 】
財務報告の透明性が求められる中、会計基準への準拠、税務リスクの把握及び対応策の検討、税務業務の効率化等、経理・税務担当者の役割は日々複雑かつ専門化しています。EYでは、グローバルネットワークを活用し、国内のみならず海外子会社を含む税金勘定計算のサービスを提供します。 また、外資系企業の日本法人の海外会計基準・会社法報告用の税金勘定計算や、日英バイリンガルでの税金勘定に関する外国親会社からの質問への対応もサポートします。



　■ インターナショナル タックス
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今日の困難な状況において、経営幹部は競争上の優位性を維持しつつ株主に価値を提供するため、全世界での税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映させる必要性を強く感じ始めています。

私たちは、EYの国際税務の専門家から成るグローバルネットワークを活用し、グローバルで税務リスクの管理、クロスボーダーでの税務アドバイス及び税務申告・報告への対応、そして移転価格税制上の諸問題の解決を支援しています。

多くの専門分野に対応可能なEYのチームが税務戦略及び税務リスク評価を支援し、プランニングからレポート作成、さらに課税当局との良好な関係維持に至るまでの国際的な税務問題についてサポートします。国際税務の専門家は、グローバルな視点で今日のビジネスに伴う税務リスクに取り組み、持続的な成長を達成するために積極的、かつ質の高いグローバルな税務戦略の構築を支援します。



　■ トランザクション タックス
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◎競争時代を勝ち抜くためのM & Aに関する税務を包括的にサポート

【 タックス デューデリジェンス 】
買収ターゲットの税務ポジション、税務リスクの有無を把握するためには、タックス デューデリジェンスが必要不可欠です。デューデリジェンスを通じて得られる情報は、投資の意思決定、投資価格の査定、ストラクチャーの策定に重要な影響を与えます。 国内外におけるM&Aにおいて、EYのグローバルネットワークを活用し、M&Aの専門家がタックス デューデリジェンスを提供します。

【 icon タックス ストラクチャリング 】
M&A及びグループ内再編の手法は多様化、複雑化しています。M&Aを実行する際の買収ストラクチャーのプランニングやM&A後における統合プランニングにおいては、税務ストラクチャーにより課税インパクトに大きな違いが生じ得ます。M&A及びグループ内再編における事業・資金計画を十分理解した上で、税務効率の良いプランを検討し、適切な税務戦略を立案します。



　■ インダイレクト タックス（間接税）
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◎グローバルサプライチェーンが複雑化する現代に、実務対応型の輸入コスト及びリスク低減ソリューションを提供

【 関税プランニング・コンプライアンス 】
サプライチェーンの多様化、複雑化や新しい自由貿易協定の出現など、国際貿易を取り巻く環境は絶え間なく変化しています。そのような状況下において、企業はそれぞれの実態に即した関税等の輸入コスト削減策を活用すると同時に付随するリスクを的確に把握することは、企業が競争力を維持するうえでも不可欠です。税関当局の傾向とビジネスのオペレーションに精通するEYの専門家が、サプライチェーンの再構築等、関税戦略の最適化を目的とした関税プランニングやコンプライアンスを支援します。

【 VAT・GST対応 】
各国の租税当局は、VAT（付加価値税）・GST（物品サービス税）の課税ベースの拡大や税率引き上げに動いています。 しかし、日本企業の多くは間接税の制度変更に対応しきれておらず、海外展開の足かせになっています。世界各地に張り巡らされたEYのネットワークを活用することにより、実用的で有効なソリューションを提案します。

【 消費税負担軽減 】
消費税率引上げに伴い日本でも導入される方向の軽減税率やインボイス制度により、企業の事務負担は増えることが予想されます。消費税を戦略的税務の一部と捉え注目する国内企業はまだ多くありませんが、消費税の適正化により企業経営にメリットをもたらすことが可能です。



　■ ピープル アドバイザリー サービス
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◎大規模・複雑・グローバルな人事・組織課題の解決を日本で100名、世界で10,650名超の人事プロフェッショナルがトータルにサポート

【 人事コンサルティング 】
グローバル化の加速、人口構造変化、多様化する消費者や従業員の価値観、新しいデジタルテクノロジーの出現等、企業を取り巻く環境は予測困難かつ劇的なスピードで変化しています。組織のパフォーマンス向上のための、組織変革・組織設計から、人事システムの活用、リーダーシップや人材開発・研修など、EYが、人事課題の解決を包括的にサポートします。
※人事コンサルティング業務は、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが担当しています。

【 icon グローバル モビリティ 】
世界規模で人材を活用するには、出入国管理法、税法、社会保障、給与レポーティング、コーポレートガバナンスなどにおいて各国特有の規制を伴う複雑な制度を順守する必要があります。EYのモビリティ サービスは、個人所得税申告・ビザ取得及び関連業務、人材の国際間異動に関わるルールの整備などをサポートします。