改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置が義務づけられました。これは、意欲と能力のある限り働き続ける事のできる社会の実現に向けた施策です。

背景には、歯止めのきかない少子・高齢化の流れがあります。2015年には15歳から64歳までの生産年齢人口が730万人減少し、さらに2030年には 1350万人が減少する見込みとされていることがあります。

人口減少時代の中での大きな経営課題は、企業が活力を失うことなく生産性を維持向上していくことです。

そのための戦略は大きく三つの方向に絞ることができます。

一つは、働き手そのものを確保する対策です。労働市場の実態をふまえて人材募集・採用の方針を洗い直すとともに企業戦力として多様な労働力を活用していくことです。

二つには、働き方の効率性を高める対策です。安全・快適・健康などに着目した就業環境作りを通じて一人あたりの生産性を高めていくことです。

三つには、働き手の質を高めることです。従業員のモチベーションを高め、能力や資質の開発・向上に資する施策です。

高齢化の及ぼす影響としての人件費負担の増大を、成果主義人事の反省と併せて根本的な職務給主体の人事・賃金システムの構築を通じて、むしろライバルとの差別化を図っていくラストチャンスともいえるでしょう。

大きな環境変化がおきつつありますが、社長さんの力強い味方としてお手伝いいたしますので、是非、ご相談くださいますようお待ち申し上げております。

綜合経営労務センター
代表社員　田中 克己

■助成金活用
社会保険労務士は、企業の皆様に代わって助成金申請を行う事ができます。雇用維持、高齢者雇用、子育て支援など、多くの助成金から企業経営を支える助成金活用をアドバイスします。

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■労務管理サポート
是正勧告や労使トラブルが起こってからでは、遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法はたくさんあります。的確なアドバイスで労務管理をサポートします。

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■会社設立・創業支援
会社設立に必要な手続きは、法務、税務、社会保険など多岐にわたり、手間のかかる作業です。 当事務所には専任の行政書士が在籍しており、ワンストップで諸手続を代行します。

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■給与計算
給与計算は、会社には必ず必要で、重要な事務作業ですが、社会保険や税などの知識が必要なため、 担当者の入力ミス、計算ミス、申告の漏れなどが起こりがちです。

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■行政書士
弊社は専任の行政書士が在籍し、法人設立時の定款作成や、各種許可申請もサポートします。社会保険関連に加え、多くの申請業務を一貫して引き受け、効率の良い会社運営を支えます。

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■マイナンバー
平成27年10月から始まるマイナンバー制度。すべての企業が対応する必要があり、取扱いには罰則もあるため、確実な対応が必要です。弊社では導入のご相談を受け付けています。

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■障害年金
障害年金は年金加入者が、ケガや病気で障害を負った際に受給できる公的年金です。申請にあたっての基準や必要書類など複雑な手続きを専門のスタッフがお手伝いします。

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