■介護用品の販売
利用者が可能な限り自立した日常生活を送るためや、在宅での介護を助けるための介腰掛け便座、入浴補助用具などのさまざまな福祉用具を販売しています。
介護保険の対象となる福祉用具は介護保険を利用して購入することができます。

【販売について】
介護保険で定められた福祉用具のなかでも、便座・浴槽などの直接肌が触れるような排泄や入浴に使用する用具など、レンタルになじまない福祉用具は介護保険を利用し購入できます。
年間限度額10万円で、その内の利用者の自己負担の費用として1割が必要となります。

■介護用品レンタル
利用者の可能な限り自立した日常生活、在宅での介護を助けるためのさまざまな福祉用具をレンタルすることができます。
介護保険の対象となる福祉用具は介護保険を利用することで、利用者の費用の負担を軽減することができます。

【レンタルについて】
介助を受ける方の生活の自立を促したり、介助者の負担を軽減するために必要な福祉用具（特定福祉用具）を、レンタル頂けます。
※要介護度等により、介護保険を利用してレンタルできない場合があります。

■介護保険による小規模改修費支給制度の利用について
住宅改修費の支給を受けるには以下の条件を満たすことが必要です。

1.工事を行う前に要介護認定もしくは要支援認定を受けており、現に在住しておられる方（住民票も必要）であること。
2.小規模改修であり、住宅の新築や新たな居室の増築でないこと。
3.住宅改修に着工する前に改修工事を行うことについて市役所に申請していること。
4.改修内容が介護保険支給対象の工事であること。

■支給対象となる住宅改修の主だった内容
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・様式便器などへの便器の取り替え
・上記改修に付帯して必要となる改修

■訪問介護サービス
1.身体介護サービス
入浴介助や清拭/食事介助/排泄介助やオムツ交換/更衣介助/外出や通院の介助/その他

2.生活援助サービス
掃除/洗濯/調理/買い物/その他

■介護予防訪問介護サービス
要支援認定を受けられた方への介護保険の居宅サービス（自宅で利用できるサービス）の一つで、自力で行うことができるかどうかなどを個別に判断し、介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）などが家庭を訪問し介護予防につながるようにご利用者の自立をお手伝いしながらサービスを提供します。

■ご利用いただける方
訪問介護サービスは、介護保険の対象サービスです。
サービスを利用するためには、まず申請をして介護認定を受けることが必要です。
認定後、ケアマネジャーなどにケアプラン（介護サービス計画等）作成を依頼します。

※介護予防訪問介護サービス：介護予防（要支援1、2）の認定を受けられた方
※訪問介護サービス：介護（要介護1～5）の認定を受けられた方