相続税や事業承継は、税務の中でも特に専門性が高く税理士の腕の差で、納税額が何百万も何千万も変わってしまいます。税理士にも専門・得意分野があることはご存知でしょうか。 お医者さんにも外科・内科・小児科・皮膚科等の専門分野があるように、税理士にも法人税・所得税・相続税等の専門分野が分かれており、大半の税理士は企業向けの法人税申告を専門としています。 現在日本全国で相続税の申告数は約11万件ありますが、税理士は約8万人の為、税理士に頼まずに自分で申告する人や税理士に頼んでも税理士の補助者が担当する場合等も加味すると、税理士資格を持っていても平均すると年間1件経験出来るか出来ないかというのが相続税申告です。 当事務所の所長は資産税実務経験が100件以上あり、若輩者ではありますが専門特化することによって、一般的な税理士の方の一生分（20～30件）を遥かに超える経験があります。また、資産税専門大手税理士法人で2018年度売上No.1を獲得した部長職経験者の為、大手税理士法人の最高品質でサービスを提供することが可能です。「こんなに凄いサービスが、こんなに安く受けられるの？」とお客様に感動して頂けるサービスを目標にしておりますので、分かりやすさNo.1！顧客満足度No.1！のサービスを是非体験してみて下さい！

相続税対策では節税が何より大事と考えていらっしゃる方も多いと思います。もちろん無駄な税金を払う必要は一切ありませんので、節税は大事です。しかし、実は節税よりも優先すべき事項があります。

一番大事なのは、円満に仲良く相続をして頂くことです。争族になると、残された遺族の方達に幸せはありません。

次に大事なのは、相続税等の納税資金を確保することです。相続開始日（亡くなった日）から4ヶ月後に準確定申告の納付期限、10ヶ月後に相続税の納付期限があります。納税資金の有無について考えておかないと、無駄な経費（利息や税理士報酬等）を支払うことになってしまいます。

最後に節税対策の順番になります。遺産分割の方法により、特例の適用の有無が異なったり、相続税評価そのものが変わったり・・・とややこしい部分であり、税理士の腕の差が非常に出るところになります。しかし、税金が多少安くなっても争族になったら意味は全くありません。まずは、揉めずに仲良く分けて貰うことを最優先に考えて、相続税対策の相談に乗らないといけません。

当事務所では、過度な節税ではなく、お客様の幸せで円満な相続をサポートさせて頂いております。その上で最大限節税が出来るように提案しております。

生前対策のご相談は有料ではありますが、対策の有無により納税額が何百万も何千万も変わる場合がありますので、ご興味のある方はご連絡頂ければと思います